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Monthly Archive:: 12月 2011

年金支給額引き上げ

2011年12月26日付け、京華時報 昨日、財政部部長謝旭人が全国財政作業会議で、来年、引き続き企業年金の支給金額を引き上げると表明した。 謝旭人は、新しい年は、国民生活の改善を財政部の最優先課題とし、必ず国民生活改善で […] 記事全文

家庭の幸せ度調査

2011年12月26日付け、北京晨報 「中国人にとって、どんな家庭が幸せなのか?」 その結果は意外なほどにシンプルだった。「家族が健康で、隣近所とうまく付き合っている」 ■近所関係で幸福度が決まる 「家族が健康である」、 […] 記事全文

貧困村が教育費を無料化

2011年12月25日付け、中国青年報 2011年末、山西省蒲県は小中高学校教育費の無料化を実現した。義務教育の補助制度以外に、専門学校と高等学校の学費、寮費及び教科書代も免除となる。 蒲県は山西省南西部に位置し、石炭の […] 記事全文

中国語検定試験導入へ

2011年12月25日付け、東方網 昨日午前、中国初の「中国語応用能力検定試験」が、上海、北京、江蘇、雲南、内モンゴルと南開大学の5地域1学校で行われた。また試行段階であるため、今年、上海は一般社会人を対象とせず、600 […] 記事全文

公営住宅建設が減速する?

2011年12月24日付け、人民網(人民日報海外版) 2012年に新たに建築される公営住宅と老朽住宅の改造は、計700万世帯以上とする。この数字が発表されると、社会から広く注目を集めている。 700万あまりの公営住宅の建 […] 記事全文

次世代ネットワークに向けて

2011年12月24日付け、中国政府網 国務院総理温家宝の主催で23日に国務院常務会議を開催し、次世代インターネットの開発を加速することについて協議した。 会議では、新時代における技術革新と産業発展という歴史的なチャンス […] 記事全文

司法改革に待ったなし

2011年12月23日付け、新京報 昨日、全国高級法院院長会議で、最高裁長官王勝俊は、来年より全国規模で法務執行における過失責任を追求する制度を導入すると発表した。 今年の1月から11月までの間、各地方裁判所は受け付けた […] 記事全文

公費医療にメス!

2011年12月23日付け、新京報 北京市は、社会保障の「十二次5カ年計画」案を昨日発表した。2012年1月1日より、北京市の公費で医療を受けていた公務員は全部一般職員の医療保険に編入される。この政策は、市の職員、及び公 […] 記事全文

淘宝、再度悪名リスト入り

2011年12月22日付け、広州日報 アメリカ貿易代表事務所は、中国大手ネット検索会社百度(バイドゥ)を当該事務所が作成する「悪名市場(notorious markets)」リストから外したと発表した。一方、アリババ傘下 […] 記事全文

マンション値下げで「棚ぼた」

2011年12月22日付け、金羊網(新快報) 分譲マンションが値下げすれば、既存の購入者は最高4000元/平米の差額返還を受け取れる。これは最近中国広東省の珠海で本当にあったことである。 記者の取材によると、珠海のとある […] 記事全文

高精度監視カメラの噂・・

2011年12月21日付け、新華網 市全域で高精度監視カメラが導入され、運転中の電話、助手席のシートベルト不着用は、監視カメラに撮られる。最近、こんな噂はショートメールやブログを通じて、北京市民の中で広がっている。しかし […] 記事全文

北京OLが過労死?

2011年12月21日付け、新京报 方厳(人名):浙江省出身,2009年中国青年政治学院卒業。 昨日、北京大唐移動通信設備有限公司の責任者が、当社財務部所属の職員方厳さん、自宅マンションで死亡したと公表し、死亡原因は現在 […] 記事全文

“チャイナなう”運用開始

株式会社キーストーンは、中国市場や中国進出に興味がある企業や個人を対象に、中国のいまを伝える「チャイナなう」の中で、中国に関する各種ホットなトピックスを発信しております。 「チャイナなう」が皆様にとって、何かのご参考にな […] 記事全文

都市人口が50%を超す

2011年12月19日付け、新華網北京 中国社会科学院が19日、北京で「社会青書:2012年中国社会情勢の分析と予測」を発表した。青書では、2011年の中国都市人口は全人口の50%を超え、中国の都市化水準が初めて50%を […] 記事全文

国営企業のコンプライアンス体制強化

2011年12月19日付け、中新網 国有資産監督委員会(以下「国資委」という)のホームページに、同委員会の「中央政府所属企業に関わる法整備の第3次3カ年計画に関する通知」を発表した。第3次3ケ年計画では、今後3年間で実施 […] 記事全文

副局長以上の財産を公開

2011年12月20日付け、人民日報海外版 来年から、マカオ政府副局長クラス以上の政府要員に、財産公開が義務付けられることになった。この制度は、最近開かれた立法会で、出席者全員一致で承認された。 ■プライバシーより汚職防 […] 記事全文