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救助行為を守る条例


2011年11月29日付け、大洋網(広州日報)

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「深圳経済特区公民救助行為保護条例」に関するパブリックコメントの募集が始まった。

本条例は、中国で初めて救助行為を保護する法律となる。救助を受けた者が事実を隠蔽または歪曲した場合、謝罪をしなければならないと定めている。

道端で老人が転んだのを見た時、あなたは助けるかどうか?人を助ける場合、免責を受けられる保護措置が必要ではないか?ひとを助けることを美徳とし、救助者の合法的権利を守るため、深圳市は関連法令に基づき当該条例を策定した。

本条例は救助行為を保護する条例として、中国で初めてである。条例で注目すべき内容として、社会的に救助行為を奨励する制度、救助行為における免責制度、救助者を支援する制度が含まれる。条例では、救助行為は原則的に免責を受けることができ、また被救助人は事実を証明する責任負うとを定めている。これらの内容は、積極的に人助けをするに伴うリスクを解消するものである。

本条例に対して、市民から概ね好意な意見が寄せられている。

<条例のキーワード>

1)免責
条例では、救助行為において、重大な過失がある場合を除き、救助行為による結果に法的責任を負わないと定めている。

2)事実歪曲
条例では、被救助人が自己の主張に根拠がなく、事実を隠蔽または歪曲して救助人に責任を押し付けた場合、関係部門に訴えることで、関係部門は当該被救助人に対して警告または公開謝罪を求めることができる。詐欺的行為に該当する場合、警察機関が罰金または身柄拘束を課すことができる。更に犯罪行為に該当する場合、司法機関に移管し、法律によって裁かれる。

3)事後支援
救助人に対する「事後支援」として、下記の制度がある。

・医療支援
救助人が救助行為で身体的損傷を受けた場合、就労者は労災扱いとして労災保険の対象とする。非就労者の場合、その医療費や葬儀費用は全て深圳市社会治安基金が負担する。救助人が救助行為によって死亡または障害者となった場合、条例により補償金または慰問金が支払われる。

・法律支援
救助行為で告訴を受けた場合、救助人は市または区の司法行政部門に援助を申請することができる。

・慰問制度
深圳市政府は、社会に重大な影響を与えた救助行為、または救助人を重大な損害を受けた場合、政府職員が救助人及びその家族に対して慰問する。

・証人奨励
救助行為で救助人と非救助人との間で争議が発生した場合、救助人のために証言したことが事実であるならば、深圳市社会治安基金より報奨品が贈られる。

4)立証責任
条例では、被救助人は、救助人が救助行為で重大な過失があり、それによって救助失敗の結果となったと主張する場合、または被救助人が受けた損害は救助人によるものであり、救助人に損害賠償を求める場合は、被救助人はその証拠を提示することを求められている。その証拠が不十分の場合、救助人はその結果に対して責任を負わないとしている。

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-11-29/040923540616.shtml

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