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公開入札制度条例(草案)を通過


2011年11月30日付け、中国政府網

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国務院総理温家宝は11月23日と30日に国務院常務会議を開催した。会議では「中華人民共和国公開入札制度の実施条例(草案)」を審議し、承認した。最近の公開入札において、入札を回避したり、入札を装った裏取引「偽装入札」が横行したり、幹部が権力を濫用して入札に干渉したり、当事者が裏で談合したりするなどの問題が指摘されており、これまでの運用状況を踏まえて、公開かつ公平な入札手続き、不正行為に対する防止及び罰則、入札制度の健全な運用を確保するための詳細な規定を定めた。

ひとつ目は、実施条例で公開入札の範囲を更に明確にした。国の資本が過半数または主導的立場にある案件において、法律や行政法令が定める特殊なケースを除き、全て公開入札にしなければならない。

ふたつ目は、偽装入札を防止するための規定が強化された。合理的でない条件や、一般的でない審査基準で入札者を制限したり、排除したりすることを禁じた。入札者ごとに異なる採用条件を適用してはならない。入札内容にふさわしくない事項、入札内容と関係のない資格や条件を付けてはならない。特定の業務実績や授賞資格を採用条件としてはならない。特許技術、商標、ブランド及び提供企業を特定してはならない。

三つ目は、入札評価委員会メンバーの選任方法及び入札評価手順の見直しを行った。法律が定める特殊な項目を除き、評価委員会のメンバーは、評価専門家グループの関連分野専門家リストから抽選方式で選任しなければならない。行政担当者が違法に評価委員会メンバーの活動を干渉した場合も、法律に基づき、その責任が問われる。評価委員会メンバーは、入札者と接触してはならない。入札者から金品や利益を受け取ってはならない。入札案件の主管部門と落札先に関する相談をしてはならない。企業または個人の意見を聞いたり、個別の入札者を排除したりしてはならない。その他の公平ではない不正業務行為も禁止事項となっている。金品や利益を受けた場合、罰金や資格取消などの処罰を受けることになり、犯罪行為にあたりケースは、法律に基づき刑事責任を追求する。

四つ目、入札案件の主管部門と入札者間の裏取引や談合を防止する規定を強化した。入札後、法律に基づき契約を締結し、主な契約項目は入札募集事項や入札内容と一致しなければならない。事後に、両者間で当該契約の実行性を損なうような契約を締結してはならない。

五つ目は、権力濫用による入札妨害や入札操作を禁止した。行政担当者は違法に入札を干渉した場合、法律に基づき処分される。犯罪性のある行為は、法律に基づき刑事責任を追求する。

六つ目は、談合や偽装入札を防止するため、入札業者を対象とした規定や罰則を強化した。談合や偽装入札などの行為が発見された場合、入札は無効となる。違法に入手した金品は全て没収し、更に罰金が科せられる。悪質な場合は、一定期間の入札資格を剥奪したり、営業免許を取り消したりする処分を行い、犯罪性のある行為は、法律に基づき刑事責任が問われる。

さらに、草案では、入札評価する専門家の資格制度を定め、入札活動に対する行政監督の強化が盛り込まれている。

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-11-30/191623552560.shtml

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