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住宅販売指数に陰り


2011年12月3日付け、揚子晩報

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最近、中国金融学会金融統計研究専業委員会は北京で「不動産の金融リスク管理」を題した座談会を開催した。人民銀行調査統計司、中国銀行業監督管理委員会統計部、10社の商業銀行リスク管理部門、3つの大学の専門学者と民間不動産コンサル会社の代表が会議に参加した。

近年の不動産市場の情勢について、会議では、人民銀行調査統計司が作成した「不動産市場の現状分析報告」と「不動産市場の変化が金融産業に与える影響に関わる調査報告」の内容について、重点的に議論が行われた。

報告書では、不動産開発投資の増加は大幅に失速し、ディベロッパーの資金繰りが厳しい状況となっていると報告している。土地売買市場では、土地の量と価格ともに下落しており、不動産関係の借入の増加は減速し、住宅販売価格グラフに陰りが現れ始めた。銀行と不動産開発企業は住宅販売価格の20%から30%程度の下落に耐えられる。しかし、20%下落すると、パニック的な投げ売りが起きないか、投げ売りが起きても、その連鎖反応を抑える有効な措置が取れるかどうかが、銀行と企業の最大な関心事である。

MHPI(Megacity Housing Price Index)は北京、天津、瀋陽、上海など30都市をカバーする新築住宅価格変動指数である。実証的分析の結果、MHPIは市民の住宅価格に対する感覚に近く、マクロ経済の指標と密接な相関関係があり、住宅購買者の予測心理を有効に表している。

会議ではまた、中国の住宅売買市場の整備が進むに連れて、新築住宅販売の割合は下がり、中古住宅販売の割合が上昇するので、然るべき時期が来れば、中古住宅の売買価格指数の導入について検討すべきであるとの意見が出された。

ソース:http://news.sina.cn/?sa=t124v71d5262955&wm=b100

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