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電信と聯通が値下げに言及


2011年12月3日付け、新京報

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中国電信(電信)と聯通の2大通信会社が独占禁止法に違反していることが11月9日に報道されてから、また新たな進展があった。電信と聯通双方は昨日、それぞれの公式サイトで声明を発表し、発展改革委員会(発改委)に対して独占禁止法違反調査の中止を求めるとともに、プロバイダー間の相互接続及び接続料金に合理的でない状態があることを認めた。同時に、当該状態を改め、相互接続の通信速度を改善し、ブロードバンド利用料金の値下げを約束した。発改委は昨日、両社から調査中止の申請を受けたことを認めたが、いまは独占禁止法に基づき審理しているとしている。

■不当に高い接続料金を認める

発改委独占禁止局副局長が以前明らかにしたのは、発改委が電信、聯通の両社に対して、2つの項目について調査を実施している。ひとつは、両社間で相互接続を実施していないこと。もうひとつは、両社が競合他社に対して優位的立場を利用した高い接続料金を設定していること。

昨日の電信と聯通の声明を見ると、両社は発改委が指摘したプロバイダーによって異なる接続料金を請求していることを認めている。両社の声明では、共に内部調査を実施した結果、プロバイダーの相互接続において、料金管理が不十分で、料金に差異があることが判明したことに触れている。

■増速と値下げを約束

電信と聯通は、今後、相互接続の料金管理を強化し、相互接続の拡大に貢献したいとしている。電信はまた、いまある契約の見直しを実施し、必要に応じて接続料金の値下げを検討するとともに、聯通、鉄通などのバックボーンネットワークを運営するプロバイダーとの相互接続も早急に進めるとしている。

電信と聯通によるブロードバンド接続分野の寡占状態は、コンシューマー市場のインターネット接続料金が下がらない問題の原因となっている。両社の声明の中では、十二次五ヵ年計画期間中(2011年〜2015年)に、光ファイバーの普及率とブロードバンドの接続速度を引き上げると述べている。電信はまた、具体的な実施スケジュールを公開し、5年以内に、コンシューマー向けブロードバンドの帯域あたり接続料金は35%程度値下げし、それに向けた作業にすぐに着手するとしている。

■初めての独占禁止法違反事例

この案件は、2008年に独占禁止法が施行されてから、初めて所管機関が法律に基づき独占禁止法違反の疑いのある企業に対して調査を実施するケースである。そのため、報道されてから世論の注目を集めている。

昨日、当該調査のある有力情報筋が記者に対して、”両社の声明を見ると、両社とも発改委が指摘した独占禁止法違反を認めている。もし、この調査がなければ、長い間、両社が自主的に相互接続を実施することはなかったであろう。増して、(電信が)鉄通と相互接続するなんて全くあり得なかった。これで、両社による寡占状態が解消され、相互接続を促進することで、電信、聯通、鉄通による本当の競争が始まる。これは大きな変化だ。”と述べた。”両社が自主的に利用料金の値下げを実施しようとしていることは、独占禁止法違反調査が消費者の利益を守る役割を果たしたと言える。”

ソース:http://tech.sina.com.cn/t/2011-12-03/02256417346.shtml

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