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住宅購入制限の緩和は時期尚早


2011年12月4日付け、新京報

住宅購入制限

現在、全国で住宅購入制限政策を実施している46都市の中で、10都市は年末に期限を迎える。購入制限政策は更に続けられるのか?中国経営報の報道によると、住宅建設部は先日地方政府に送った通達の中で、今年年末に期限を迎える都市に対して、地方政府は当該政策を延長するよう求めた。

■購入制限は当分緩和しない

住宅購入制限政策を実施している46都市の中で、実施期限を設けている都市は、福州、廈門、海口、済南、青島、石家庄、長春、貴陽、南寧、合肥、蘇州の11都市である。その中で、南寧の実施期限が来年2月までとなっている以外、ほかの都市は全て今年12月31日で期限を迎える。

報道によると、中央銀行が最近預金準備金の比率を下げる前に、住宅建設部は既に地方政府に通達を出し、購入制限政策が期限を迎えるいる都市に対して、特別な事情がない限り、当該政策の実施期間を延長するよう求めた。

住宅建設部の幹部によると、国務院の担当幹部から何度も不動産政策に対して指示があり、主旨は現状の不動産政策を緩めてはならないという内容であった。購入制限政策は近い将来において、緩和されることはないだろう。

■一部の都市で購入制限を緩和する動きも

住宅政策が依然敏感な時期であるいま、大都市の規制政策は少しずつ効果が現れ始めた。今年10月、全国70都市で住宅価格指数が下落した。

最近、一部の都市で購入制限を緩和する動きが出始めている。例えば、仏山と成都。北京中原地産三級市場研究総監の張大偉氏いわく、両都市は購入規制の緩和をほのめかしており、このように、一部の地方政府が政策を緩和しようとする動きに対して警戒する必要がある。

購入制限政策が執行されて約1年が経過しようとしており、土地に頼る地方財政に大きな影響が出ている。そのため、一部の地方政府では、潜在的に規制を緩和したい思いがある。いまは、中央政府は購入制限政策を押し進めようとしているが、地方政府は政策の緩和を期待しているのが本音である。

報道によると、住宅建設部は地方政府への通達の中で、地方の住宅政策に対して方向転換しないように指示している。住宅建設部の担当幹部は、もし既存の住宅政策を修正するにしても、善後措置をしっかり整備する必要があり、善後措置がない状態で、既存政策を後退させることはしないと述べている。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-04/022723570468.shtml

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