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北京市増値税を緩和


2011年12月6日付け、京華時報

増値税緩和

 

北京市財政局が昨日取材に対して、北京市は増値税と営業税の徴収条件を11月より引き上げ、国が設定した条件の上限に達したと述べた。この政策は、中小企業の成長・発展を支援することで、就業機会を増やし、経済の活性化を図る狙いがある。

中央政府から中小企業の発展を支援せよとの指示を受け、北京市は2011年11月より、増値税と営業税の徴収条件を最上限に引き上げる「増値税暫定条例実施細則」と「営業税暫定条例実施細則」を公表した。

増値税で言うと、小売業では、納税対象は月額売上5000元から20000元に引き上げられた。サービスを提供する事業(例:加工・修理など)では、納税対象は月額売上3000元から20000元に引き上げられた。都度納税の場合、対象は日次売上200元から500元に引き上げられた。

営業税では、定期納税の対象は、月次営業売上5000元から20000元に引き上げられ、都度納税の対象は日次営業売上100元から500元に引き上げられた。

納税対象限度額を引き上げれば、納税対象者が減少する。増値税と営業税の納税対象限度額を引き上げることにより、北京市は財政的に減収になるが、納税者の負担を軽減し、中小企業が減税の恩恵を受けることで、結果的に市民の利益にもなる。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-06/022923579874.shtml

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