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スクールバス安全条例公布


2011年12月11日付け、新華網

スクールバス

積載超過、整備不良、管理の不備、、、スクールバスの安全性に対して注目と批判が集まる中、中国政府はスクールバスの安全問題に対して、スクールバスの安全を確保するための法律を策定した。国務院法律制作事務所が主管となり、スクールバス安全条例の草案を作成し、パブリックコメントを求める通知を11日に正式に公布され、国民の意見を広く募ることになった。

スクールバスの運用資金は誰が負担すべきか?この問題は多くの関心を集めている。国務院法律政策事務局の責任者の説明によると、当該事務局は、関連部門、地方、専門家に対するヒヤリングを繰り返した結果、最寄り学校への通学保障、公共交通機関の積極的な拡大、農村のスクールバスを重点的に支援するなどの方針が形成された。

この方針に基づき、草案はスクールバスの運用資金問題に対して規定を定めた。国は財政支援、税収優遇、慈善寄付の奨励などを通して、住居が分散している農村の義務教育を受ける学生のために、スクールバスを援助する。

中国政法大学教授王氏は、地方の公共サービス提供能力がレベルアップされるに伴い、スクールバスも公共サービスのひとつと考えることができるが、その運用は国全体の財政政策と整合性が取れていなければならない。

スクールバスの安全は多くの管理部門、例えば、教育部門、公安部門、品質管理部門などが関わっている。しかし、管理部門が多ければ多いほど、曖昧な権限所在、不明確な責任範囲を招いている。この問題に対して、草案では、責任範囲を明確に規定した。

草案では、県レベル以上の行政政府がスクールバスの安全管理の全体的責任を負うとしている。このほか教育部門はスクールバスの申請・承認を所管し、違法なスクールバス運営の取り締まる。

公安部門は主に、スクールバスの車両に関わる安全性をチェックする役割を持ち、スクールバスの車両登録及び運転手の免許申請・承認を主管し、道路で走行するスクールバスの違法行為を取り締まる。

交通運輸部門、工業と情報化部門、製品品質監督部門、安全生産監理部門などは、各自の職務分掌に従い、スクールバスの安全監理に関わる所管事項に責任を負う。

草案では、更に国務院教育行政部門、公安部門及び関連部門の責任を定め、各部門が密接に連携してスクールバスの安全確保に尽力することを求めた。

個々のスクールバスの安全は誰の責任?草案では、明確に学校とスクールバス運営会社がスクールバスの安全に責任を負うと明記している。

”スクールバスは移動教室のようなもの。学校は乗車する学生の安全に責任を負うべきである。よって、スクールバスを所有する学校と、スクールバス運行業務を請け負う企業はスクールバスの安全を守る主体であり、スクールバスの安全性に全面的責任を負うべき。”国務院法律制作事務局責任者はこう述べた。

草案は更に詳細な規定を策定した。学校及びスクールバス運行業務を請け負う企業に対して安全管理体制の構築を求めている。スクールバスの安全管理、誓約書への署名、全行程に渡り学生を見守る管理者を配置するなどを求めている。

同時に、運転手の資格について、草案では、スクールバス運転手は3年以上の運転経験を有すること、年齢が60歳を超えないこと、直近3年間連続減点で免許停止になってないこと、死亡事故または重大な人身事故を起こしたことがないこと、飲酒運転をしたことがないこと、スピード違反などの違反がないこと、犯罪履歴がないこと、騒ぎを起こして拘置処分を受けたことがないこと、健康であること、アルコール中毒や麻薬を摂取したことがないこと、伝染性病気がないこと、正常な運転が損なわれるほどの精神病を患ってないことと定めている。

スクールバスの通行と乗り降りの安全を確保するため、草案はスクールバスに3つの優先権を与えている。スクールバスが生徒を乗せている時、交通警察は当該スクールバスの通行を優先的に誘導すること、スクールバスは公共交通専用車道を通行することができること、学生が乗り降りする時、後続の車は後ろで待機し、追い越しをしてはならないこと、と定めている。

この他、草案では、スクールバスの安全基準、スクールバスの仕様要件、乗車時の安全管理、法律責任、条例が正式に施行されるまでの過渡期に関わる対応方針などを定めている。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-10/234723611420.shtml

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