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5年後に社会保険カバー率を100%に


12月16日付け、新華網北京

社会保障政策

国務院総理温家宝の主催で、16日に開催された国務院常務会議において「雇用促進計画(2011年~2015年)」が承認された。

会議では、十一次5カ年計画期間において、我が国の雇用規模は拡大し続け、就業構造が改善され、雇用対策に著しい成果が得られたことを確認した。十二次5カ年計画期間では、雇用規模が更に拡大を続け、都市における就業人口は十一次期より100万人増え、求職者のスキルと求人とのギャップは、構造的問題として更にクローズアップされるだろう。政府は、雇用問題を経済発展政策の最重要課題と位置付け、国民の安定的生活を保障・改善するため、雇用政策を更に強化し、雇用機会の公平性と、バランスの取れた労使関係の促進を実現する。

会議では、十二次期の雇用政策目標を明らかにした。都市の雇用純増数を4500万人に、農村余剰労働力からの転職者数を4000万人に、都市の失業率を5%以内抑え、社会保障制度をすべての労働者をカバーする。

このため、ひとつは経済発展が雇用機会創出に寄与することが求められる。雇用機会を創出する戦略として、大規模な雇用能力を持つ企業や産業を育成し、労働者の起業を促進する。

ふたつ目は、更なる雇用促進政策を実施する。雇用促進は経済政策の基本目標とし、財政、税制、金融など各方面から体系的に支援政策を講じることで、効果的に雇用を促進する。

三つ目は、都市、農村、及び貧困層の雇用政策を総合的に実施する。健全な都市と農村の雇用制度を構築し、公平な雇用環境を実現する。引き続き、大卒学生を雇用政策の優先対象とし、大卒学生の就業領域を拡大する。農村余剰労働力の転職を促進し、貧困層の就職を支援する。

四つ目は、労働者の職業訓練制度を整備し、専門技術者やハイテク技術者の人材を育成し、労働者全体のスキルアップを支援する。

五つ目は、フレキシブルな人材資源市場を構築する。都市と農村に公営の雇用相談所や人材紹介サービスを配置し、求職者の就職活動を支援する。失業統計と失業警告システムを導入し、適時に失業対策を講じることで、失業リスクを低減する。

六つ目は、労使関係と企業給与配分制度の健全化を図る。労働者の利益を重視し、労働条件を改善し、バランスの取れた労使関係を構築する。労働保障を監視し、労務人事紛争を仲介するなどを通して、労働者の権利を守る。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-16/201223645843.shtml

 

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