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募金情報公開の指針発表


2011年12月17日付け、新京報

募金情報公開

昨日、民政部は「公益慈善募金情報公開指針」を発表し、慈善団体が募金の金額を15日以内に公開するとを定めた。

4ヶ月前に、民政部は当該指針に関するパブリックコメントを求める時の草案では、慈善団体の募金に関する情報公開の期限を7日としていた。もうひとつの変更点は、草案の中で重大事件が起きた時の募金情報公開期限を24時間以内としていたが、正式に発表された指針では、当該期限を72時間とした。

指針の中の「重大事件」とは、重大な自然災害、重大な産業事故、重大な治安災害、及び大規模な公開募金のケースと定義している。

募金や物資の用途について、リアルタイムに公開するのが原則で、通常、募金や義援物資を受け取った場合は1ヶ月以内に公開し、その後も状況に応じて、定期または不定期に経過情報を公開しなければならない。募金活動期間が半年を超える場合、情報公開の間隔は6ヶ月を超えてはならない。募金活動が終了したあと、活動の最終結果をすべて公開しなければならない。

指針の策定に参加した民政部の専門家の説明によると、慈善活動の情報公開はリアルタイム性が重大であるだけでなく、正確性や網羅性も求められる。最後に募金活動情報の公開期限を設けたのは、これまで社会の各界から寄せられた意見や、民間慈善団体とその分野の専門家の意見をまとめた結果であった。

民政部によると、指針は指導的な意味合いの規定であり、社会や大衆の理解を得るため、慈善活動に関わる情報公開の実施基準を示したものであり、情報公開の実施状況は活動の評価や表彰の指標となる。今後も、民政部は引き続き社会の意見や提案を集約し、速やかに「慈善活動情報公開手順」の策定に取りかかるという。

この前、民政部慈善司副司長である徐建中はメディアに対して、「慈善活動情報公開手順」の策定は来年民政部の年間計画に組み込まれていると述べた。

■慈善団体が公開すべき情報

<情報公開主体に関する基本情報>

団体の基本情報(団体名、設立日、活動目的と活動範囲、事務所の住所、電話番号など)、内部監査実施状況、内部監査評価結果、問い合わせの受付担当者と連絡方法など。

<募金活動状況>

活動名称、活動地域、活動期間、募金者の権利と義務、募金活動計画と目標、募金の用途、募金活動の方法、募金の金額、募金活動のコストなど。

<募金金額情報>

募金を受けた日時、募金の出所、募金の性質(目的特定の募金、あるいは非特定の募金)、受け取った募金の内容(募金方法、募金金額など)、募金口座開設の有無など。

<募金使用情報>

受益相手、受益相手の場所、義援金や義援物資の受け取り日時、使用日時と数量、該当する募金活動の名称と活動コスト、義援金や義援物資がもたらした効果など。義援金や義援物資の使用目的に変更があった場合、速やかに変更後の計画を公表する。

<募金を受け取る団体の財務情報>

年度財務会計報告(貸借対照表、キャッシュフロー)、会計監査報告所など。

<日常活動情報>

資産運用情報、内部調達や外部仕入情報、主な担当者の異動情報、募金活動の実施状況など。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-17/023623646628.shtml

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