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副局長以上の財産を公開


2011年12月20日付け、人民日報海外版

資産公開制度

来年から、マカオ政府副局長クラス以上の政府要員に、財産公開が義務付けられることになった。この制度は、最近開かれた立法会で、出席者全員一致で承認された。

■プライバシーより汚職防止

マカオでは、公務員の財産公開制度はすでに8年の歴史がある。配偶者の財産も申告と対象となっている。しかし、既存の法律では申告内容は公開する必要がない。崔世安氏がマカオ政府の長官に就任後、透明な政治を理念に掲げ、財産申告制度の更なる透明化を進めた。

法案を立法会に提出され、会議で議論したところでは、公務員の財産公開制度に対して特に異論はなく、参加した10名の議員は全員賛成票を投じた。多くの議員は、財産申告は汚職防止に有効な制度であり、個人のプライバシーや個人情報保護が若干犠牲になっても仕方がない。

そのため、今回の修正案の焦点は「公開するかどうか」ではなく、「どこまで公開するか」であった。いまの案では、公開対象は副局長クラス以上となっているが、ある議員は、法案細則は更に修正が加えられ、来年上半期に立法会を通過し、正式施行される予定とのこと。

■ 牽制効果が大きい

マカオの司法業界では、財産公開制度は長い間、汚職防止を牽制する役割を果たしたと評価している。財産公開法案が施行されれば、市民が自由に役人の財産を調べることができ、当該制度による牽制効果が更に高められる。

マカオの規定によると、申告しないもしくは故意に虚偽申告した場合は、刑法による処罰が課せられることになる。香港や欧米諸国よりも厳しい処罰である。現行の法律では、最高裁や汚職防止部門の最高責任者は、申告しない対象者に対して、強制的に申告を命じる権利を持つ。命令に従わない場合、最高1年の実刑処分あるいは罰金が課せられる。故意に虚偽申告した場合、刑法上「虚偽罪」として最高3年の実刑処分あるいは罰金処分が課せられる。財産の出所を明確に示せない場合は、裁判所の判決に基づき、当該財産を政府が没収することができる。

具体的に、マカオで実際起きた財産公開に関わる虚偽申告事件として、欧文竜氏の事件がある。2007年11月、汚職防止部門が調査したところ、欧文竜氏夫婦の合計財産は8.5億元に達し、それは両者の給与所得の61倍にもなる。それによって、欧文竜夫婦の虚偽申告罪と財産出所不明が成立した。

■その他の関連法案

今回の修正案に対して、マカオ汚職防止部門担当者は、今回の修正は透明な政治を実現するための法案であり、国連の「国連腐敗防止公約」の第5条に定めた公職者や政治家の財産公開を確実に実行することにつながると述べた。行政幹部や政治家の財産公開は、行政の倫理観を維持し、行政人員や組織の社会的信頼性を確保するに寄与する。

汚職防止部門はまた、この制度は決して万能薬ではなく、行政全体の各方面からの協力が必要であるとの見解を示した。そのため、当該部門はこのほかにも、汚職を根絶するための法案を幾つか提案している。

 

ソース:http://news.163.com/11/1220/04/7LMKDKVO00014AED.html

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