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国営企業のコンプライアンス体制強化


2011年12月19日付け、中新網

会議風景

国有資産監督委員会(以下「国資委」という)のホームページに、同委員会の「中央政府所属企業に関わる法整備の第3次3カ年計画に関する通知」を発表した。第3次3ケ年計画では、今後3年間で実施すべき6つの目標が挙げられている。その中には、違法行為を含む国営企業における重大な事件の根絶が含まれている。

2011年9月に、国資委は中央企業法律整備の作業部会工を開催し、第3次3ケ年計画がまとめられた。2012年~2014の3年間をかけて、国営企業の違法行為を低減する制度を導入する。当該制度には、顧問弁護士制度やコンプライアンス体制の構築などが含まれる。具体的には、顧問弁護士のスキルや企業のコンプライアンス管理能力を上げること、国営企業とその主要子会社における社内ガバナンス、重要な契約や経営判断に関わるコンプライアンスチェックが100%実施されること、コンプライアンス担当者の中に占める弁護士の割合を80%以上とすること、コンプライアンス管理態勢を構築すること、国営企業の違法行為による重大な訴訟案件を根絶すること、などが記載されている。

違法行為に起因する重大な訴訟案件を根絶するためには、まず案件の内容を正確に認識し、「重大な訴訟案件」に対しては、「国営企業重大法律違反案件の暫定管理方法」(国資委第11号)第3条の規定に基づき、対処しなければならない。つぎに、案件に関わる国営企業の主管部門を明確にし、国営企業本体だけでなく、その100%子会社や持ち株会社まで追求する。最後は、訴訟案件ゼロに向けた取り組みを実施すること。国資委第11号の規定によると、重大な訴訟案件の有無に関わらず、毎年2月末までに、各国営企業は前年度グループ内で発生した重大な訴訟案件の状況を国資委に報告しなければならない。国営企業の重大訴訟案件の対応状況は、第3次3ケ年計画の目標達成の重要な評価基準になる。

第3次3カ年計画の目標を達成するために、国資委は各国営企業に対して、法律整備作業部会の作業と連携し、3カ年計画を詳細な作業項目に落とし込み、逐次その進捗状況を報告するよう指示している。組織的に責任を持って行動し、内部監査を強化する。定期的に内部検査を実施し、毎年前年度の目標達成状況を国資委に報告する。人材育成を通して、企業のコンプライアンス体制を強化し、担当者のスキルアップを図る。企業間でコンプライアンスに関わる情報交換を積極的に行う。国営企業に課せられた課題は少なくない。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-19/205423658187.shtml

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