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淘宝、再度悪名リスト入り


2011年12月22日付け、広州日報

淘宝網

アメリカ貿易代表事務所は、中国大手ネット検索会社百度(バイドゥ)を当該事務所が作成する「悪名市場(notorious markets)」リストから外したと発表した。一方、アリババ傘下の淘宝網(タオバオ)は依然当該リストに入ったままである。今回は、当該事務所が再度公開した「悪名市場」リストであり、淘宝はそれに対してコメントしないとしている。

■知的財産の保護に努めている

今年、百度は世界5大レコード会社と印税に関する協定を結んだことで、悪名リストから外された。今年7月、百度はWARNER MUSIC GROUP, UNIVERSAL MUSIC GROUP およびSONYと協定を結び、著作権に関する印税を支払うことに合意した。去年5月の当該事務所の報告書では、百度が多重リンクを使って、ユーザが著作権のないコンテンツを購入できるようにしている典型的なサイトであると指摘した。

一方、アリババ傘下の淘宝はまだリストに残ったままだ。当該報告書によると、淘宝は偽ブランド商品の撲滅に大きな進展があったものの、この問題を完全に解決するまでは、まだ長い道程があるとの見解を示した。しかし、淘宝は、淘宝網は昔のように偽物が氾濫するような状態ではなく、しかも、いままでずっと知的財産の保護に努めているという。

■アメリカの一方的な基準は不公平

北京郵電大学教授謝氏は、アメリカ貿易代表事務所が一方的に基準を作り、知的財産問題で中国企業に圧力を掛けているとの認識を示した。中国企業がこんなラッテルを張られたら、個別企業で対応できる問題ではない。政府が代わりに対応すべきであり、個別企業が米中貿易摩擦の犠牲にしてはならない。

 

ソース:http://news.163.com/11/1222/05/7LRRTSS700014AED.html

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