“チャイナなう”編集室 当サイトへの広告掲載に関するご相談は編集室まで!

司法改革に待ったなし


2011年12月23日付け、新京報

最高裁判所

昨日、全国高級法院院長会議で、最高裁長官王勝俊は、来年より全国規模で法務執行における過失責任を追求する制度を導入すると発表した。

今年の1月から11月までの間、各地方裁判所は受け付けた訴訟案件は1050万件で、審理・結審した案件は962万件で、審理率と結審率はそれぞれ5.09%と4.08%上昇した。最高裁の新規受付案件は9834件、結審したのは8684件で、審理率と結審率はそれぞれ1.61%と1.13%上昇した。王氏は、来年は法曹界でも汚職防止管理体制を構築し、裁判所における腐敗体質を防止・懲罰する規定を整備すると説明した。王氏はさらに、全国規模で法曹界の清廉・公正な体制を維持することを最重要課題とし、法務執行行為における過失責任を追求するとともに、利益相反を防止する規定を整備すると強調した。

■キーワード

裁判所の業務執行における問題点について、王氏は、「裁判所が法律に基づき独立な立場で審理する」という憲法に定められている原則は、まだ完全に実行されていないのが実情だという。訴訟調査の執行が難易度を増し、特に特別調査、重複調査、越権調査、中央政府に対する調査が多く、裁判所が公正に審理することに影響を与えている。同時に、新興メディアは目覚ましい発展を遂げ、社会民衆が裁判に対してより関心を持つようになり、一部の案件はネット上の議論で論点が変質し、裁判に良くない影響を与えるケースがある。一部の裁判官は能力が低かったり、一部の判決が不公平だったり、一部の検察官の捜査行為が不適切だったり、司法汚職があったりするなど、問題は山積みである。

王氏は、各レベルの裁判所は裁判官のスキルアップに力を入れるべきであると指摘した。裁判所で審理される訴訟案件はほとんどは公正であるが、一部の裁判官が厳正に法律に基づく判決ができないため、調査段階や判決に瑕疵が発生し、判決結果に疑惑を持たれることがある。そのため、各レベルの裁判所は裁判官の法律執行意識を高め、法律や政策を正しく理解し、実行する能力を高めなければならない。裁判所の判決について、王氏は、各レベルの裁判所は審理と結審の連携体制を整備し、取り調べ情報の管理体制と社会から寄せられる情報の管理体制を連携する必要があるとの見解を示した。裁判と検察の業務分離を進め、法律に基づき、用地徴収案件や住居立ち退き問題などを慎重に審理し、悪質な事件の発生を防止する。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-23/041323679683.shtml

チャイナなう編集室