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高速鉄道事故調査報告書


2011年12月29日付け、新京報

高速鉄道事故

国務院総理温家宝が28日に国務院常務会議を開催し、今年7月23日に発生した高速鉄道重大事故の調査結果報告を受けた。

■3つの人的ミスが事故の原因と認定

調査では、723事故はコントロールセンター設備に重大な設計ミスがあったこと、当該設備の本格導入時における検収が不十分であったこと、雷で設備が故障した際の応急措置が万全ではなかったことが、事故の主要原因である認定した。

通信信号集団公司配下の通信信号研究設計院が、LKD2-T1型運行制御システムの研究開発時の管理が行き届かず、通信信号集団公司も高速鉄道通信設備の請負会社としての管理責任に過失があったため、結果的に高速鉄道の温州南駅に設置した設備に重大な設計ミスと重大な安全リスクを残すことになった。

鉄道部は、LKD2-T1型運行制御システムの業者選定、技術審査、及び本番移行などの過程において、規則に従って厳しく管理しなかったため、欠陥のあるシステムを本番導入を許してしまった。雷で当該システム並びにレールの回路に障害が発生し、誤った制御信号を表示したため、列車を危険な状態に至らしめた。

上海鉄道局の作業員は安全意識が不足であり、設備が故障した際、真剣に職務を遂行せず、故障処理に過失があったため、事故を回避または事故の損害を最小限に食い止めることができなかった。

■鉄道部の情報公開遅れがイメージダウンに

事故後の救援活動の中で、鉄道部と上海鉄道局の事故処理に不適切な部分があった。情報公開が遅れ、社会が注目する問題に対する回答が正確ではなかったため、社会的にイメージダウンにつながった。

当該常務会議では、事故調査チームが鉄道部、通信信号集団公司、通信信号研究設計院、上海鉄道局等関連機関の責任者計54名に対して、共産党政治紀律に基づき処分することに賛成した。

■司法部門は関係者の刑事責任を追求中

関係責任者に刑事責任を問えるかどうか、司法部門は法律に基づき調査を進めている。

会議では、鉄道部と鉄道部部長盛光祖に、それぞれ事故に関する反省レポートを国務院に提出するように求めた。

さらに、会議では、国務院国資委が法律に基づき、通信信号集団公司、通信新興株式有限公司、及びその配下の通信信号研究設計院を再編し、新たに通信信号研究設計院運行制御研究所を編成すると決議した。

■責任追及

劉志軍

張曙光

国務院は最近「723高速鉄道重大事故調査報告書」を批准し、鉄道部元部長劉志軍(写真上)、副部長陸東福、統括エンジニア何華武、本副統括エンジニア兼運輸局元局長張曙光(写真下)など、54名の事故関係責任者を厳しく処罰した。通信信号集団公司総経理(社長)である馬聘は、病気で死去したため、責任を追求しないとした。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2011-12-29/024223712049.shtml

 

 

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