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新たな法律が続々・・


2012年1月1日付け、中国新聞網

行政強制法

行政機関が強制的に水道を止めたり、停電させたりすることは、今後禁止されることになる。身分証の取得に指紋による認証が必要になる。。。2012年、新しい年の始まりとともに、行政強制法、改正住民身分証法など一連の法律が今日から施行開始となる。多くの法律は、人々の生活と密接に関係している。

■行政の権限濫用を防止 〜行政強制法〜

中国行政立法の3部作(行政処罰、行政許可、行政強制)のひとつとして、行政の権限濫用を抑止させるため、「行政強制法」は5回に渡る審議のあと、起案から成立まで長い長い12年の歳月を経て、ようやく本日より施行される。

いま、中国の行政強制制度は、大きく2つの面から問題があると指摘されている。ひとつは「濫」と「乱」で、乱りに強制執行ルールを決めたり、強制執行を濫用したりして、国民、企業及びその他組織の利益を著しく侵害している。もうひとつは「軟」で、行政機関の強制執行の実行力が弱く、一部の違法行為に成す術がなく、行政機関が決めた決定をしっかり実行できないことがある。

当該法律は、行政機関の強制執行のプロセスについて、厳密な基準とルールを定め、強制執行の実行規範を明らかにするとともに、夜間や法定の休祝日に強制執行を実行する「夜襲」を禁止した。ただし、緊急時はこの限りではない。

行政強制法では、行政機関は住民生活に対して、断水、停電、暖房の停止、ガスを止めるなどの方法で、行政決定に強制的に従わせることを禁止とした。もし、行政機関はこれに違反すれば、その上層機関または関連部門が責任を問われることになり、執行に携わった担当責任者と関連責任者は法律に基づき処分されることになる。

また、国民、企業及びその他組織が行政の強制執行で権利が侵害された場合、これらを救済する道を規定した。当該法律では、行政機関及び業務担当者は強制執行権を濫用し、個人または企業に利益を供することを禁止している。公民、法人またはその他組織は、行政機関の強制執行に対して、意見陳述の権利と弁明する権利を有し、行政機関の違法な強制執行によって損失を被った場合、損害賠償を請求する権利がある。

このほか、法律では、行政機関が強制執行中または執行完了後に、執行された行政決定が取り消されたり、変更されたりした場合、あるいは誤って執行された場合は、現状回復するか、資産を返還しなければならない。

■身分証更新に指紋採取 〜改正住民身分証法〜

改正後の住民身分証法は今日から施行される。当該法律では、住民身分証の登録項目に指紋情報を追加することが定められ、”公民は住民身分証明書を申請、更新、再申請する際、指紋情報を身分証明書に登録しなければならない”としている。

住民身分証に指紋情報が追加されることに対して、中国公安部副部長の楊氏は、国家機関及び金融機関、通信機関、交通機関、教育機関、医療機関などの企業が読み取り機を使って、迅速かつ正確に本人確認することができるようになり、テロ防止、業務の効率改善、なりすまし防止、身分証偽造防止などの効果が期待できると説明した。また、銀行が問題のある個人口座の管理や預金の実名制などの対応に、威力を発揮する。

同時に、改正後の住民身分証法では、個人情報漏洩に対する罰則を強化した。法律によると、個人情報を漏洩した場合、刑事処罰を課すだけでなく、損害賠償などの民事責任も問われるので、個人情報がより一層保護されるようになる。

このほか、改正後の住民身分証法は警察の調査範囲を拡大した。規定では、鉄道の駅、バスターミナル、港、埠頭、空港、さらに重大なイベント期間における市レベル以上の地方政府が定める場所で、身分証の提示を求めることができるとしている。

警察の身分証チェックの権限を拡大することは職権濫用につながるとの懸念に対して、公安部治安局副局長の黄氏は、追加された条項は国民に新たな義務を求めるものであるが、目的は治安維持のためであると理解して欲しいと述べた。最終的な目的は、国民の権利を守り、国民の安全を守るためであると。

改正後の住民身分証法によれば、第1世代の身分証は2013年1月1日より失効することになり、改正前の住民身分証法に基づき、2012年1月1日より前に取得した身分証は、その有効期限の間は引き続き有効である。

■大中企業に労働争議調停委員会の設立が求められる 〜労働争議調停規定〜

いま、中国では多くの社会矛盾を抱えており、企業、特に非国営企業において、労働争議が多発している。

このような背景の中、人事社会部は「企業労働争議協商調解規定」を公表し、今日より施行される。この規定では、大中企業に労働争議調停委員会の設置を求めている。

規定では、まず企業内部において、労使間の協議・調停体制の構築を求めている。企業は健全な労使関係を構築するとともに、職員が自分たちの利益を主張できる場を整備し、職員の生活状態や精神状態に充分配慮することが求められる。

規定では同時に、労働争議で一番未熟な部分だった争議調停を改善すべく、労働争議の調停に関わる原則、方法、関与者、期限及び調停協議の効力などを明確に定義した。

規定は、大中企業は法律に基づき労働争議調停委員会を設立し、子会社、支店、工場を持つ企業は、必要に応じて、それぞれの拠点に調停委員会の支部を設置することができ、作業場、工程、作業班ごとに調停チームを設置することができるとしている。簡単な案件の調停は支部に任せ、複雑で難しい案件は委員会本部が対処する。

このほか、規定では労使関係健全化のための3原則を示した。人的資源と社会保障に関わる行政機関は企業が労働争議に関わる調停を適正に実施するよう指導しなければならない。企業は重大な労働争議に緊急対応する組織を設置しなければならない。行政と企業が共同で労働争議の予防に努めなければならない。

 

(以下、省略)

 

ソース:http://news.163.com/12/0101/00/7ML3U4QO00014JB6.html

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