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野菜の付加価値税が免除に


2012年1月10日付 新京報

2012.1.12野菜の付加価値税

財政部が9日に伝えたところによると、国務院は今年1月1日より野菜の流通過程における付加価値税を免除することを承認した。対象となる野菜は、根菜類、白菜類、キャベツやブロッコリー、葉物野菜、豆類、キノコ類に及ぶ。

これにより、野菜の卸や小売に従事する事業者は野菜に関わる付加価値税が免除されることになる。野菜は副食として食する植物と定義され、根菜類、イモ類、ねぎ類、白菜類、葉物野菜等14分類219種が含まれる。選別、洗浄、乾燥、包装、脱水、冷蔵、冷凍等の加工野菜は免除対象になるが、缶詰類は対象外である。

また、同一業者が野菜と野菜以外の商品を扱う場合、それぞれの付加価値税を別々に計上する必要がある。分けて計上されていない場合は、免除対象とはならない。

現在、農業を主とする生産者は市場管理費、輸送費等のみを負担しており、事実上免税となっている。そのため、今回の税制改定による一番の受益者は大手スーパーや市場にへ野菜を配送する配達業者だと業界関係者は指摘する。年間営業利益1000万元(約1億2千万)の野菜配達業者は免税により、税引き後は約100万元(約1千2百万円)の収入増になる。

■分析:短期的な野菜の値下げは望めないが、長期的には有益となる

業界関係者によると、今は野菜需要が最も高い時期であるため、減税措置による値下げは望めないが、長期的には有益であるという。また、この政策は農産物流通業者の税金負担を軽減し、企業がその分を消費者に還元し、物価高の抑制に効果があるだろうという見方もある。

更に、国家税務局の分析では、減税措置は野菜の価格を下げる効果があるが、減税分だけ野菜が安くなることではないという。野菜の価格は需給関係により決定されるため、春節期間だったり、天候が寒かったりすると、野菜の値段は上昇するだろう。これは減税したところで変わることではない。

■市場への影響は大きくない

一部のメディアは野菜流通過程における減税規模は約150億元(1800億円)と推定しているが、広発証券の概算では50億元以下だという。税務局は野菜流通過程における正確な減税規模を計算するのは難しいとの見解を示している。

なぜなら、野菜の卸や小売の過程での取引価格に関わる正確なデータが得られないうえ、全ての野菜が減税対象と限らないからだ。農家は卸売業者に野菜を販売する際に税金を納める必要がなく、卸売業者と小売業者もそれぞれの取引の中で、ある程度の金額を超えると免税となる。したがって、流通過程における付加価値税はさほど大きな数字ではないという。

■参考

農産物販売における付加価値税4つの例

・農産物生産者が販売する自家生産の農作物免税

・農産物の販売規模が徴税最低規模に満たない場合、個人経営者なら免税

・農産物販売における付加価値税の一般納税者(農産物加工業者で年間売上高50万元以上、販売業者で年間売上高80万元以上の場合)適用税率13%

・農産物販売における付加価値税の小規模納税者(農産物加工企業で年間売上高50万元以下、販売業者で年間売上高80万元以下の場合)適用税率3%

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-01-10/022723772397.shtml

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