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海外ブランドの「欺瞞」


2012年1月14日付け、中国青年報

海外ブランド

1月13日、アップルのiPhone4Sが中国で正式に発売開始となった。これはアメリカやヨーロッパと比べて90数日遅い発売である。この前、ジョンソン・アンド・ジョンソンが22回に渡り商品のリコールを実施したが、中国市場では何もしていない。ウォルマート、マクドナルドなどは、中国には異なる品質標準を適用している・・経済成長が著しい中国市場において、外資系企業のこのような「傲慢な」やり方は、なぜ通ってしまうのでだろうか?誰がこれらの舶来ブランドを甘やかしてしまったのか?

■グローバル企業の欺瞞

新商品の発表時期が遅れるのは、一部のグローバル企業が中国国内市場に対する態度の現れである。

1月13日、アンギラ(Anguilla)、バーブーダ(Barbuda)、ボリビアなどの国と同じように、中国国内でアップルのiPhone4Sが、世界の第3次発売として発売された。これより先に、iPhone4Sは昨年10月14日にアメリカ、イギリス、日本など7つの国で発売されている。それより1ヶ月遅れて、韓国、香港など22の国や地域で発売された。

中国国内市場に対するこのような扱いは、アップル式の慣例となっているようだ。アップルの公式サイトで発表したデータによると、アップルの初代iPadはアメリカで発売してから167日後に初めて中国市場に登場した。多くのアップルファンは、アップルのこのようなやり方に対して、中国消費者がアップル社の売上に対する貢献と比べると非常に違和感を感じると、恨ましく思っている。

もうひとつの問題は、一部の中国に進出した世界ブランドは、製品の品質に対する責任感が欠けているという問題である。

統計によると、スペインの有名洋ファッションブランドであるZARAは、2009年より少なくとも7回抜き打ち検査で不合格の評価を受けた。しかも、ZARAだけが”品質ブラックリスト”の常連ではない。ベルサーチ、ルイビトン、バーバリー、アルマーニ、シャネル、アウディなどの世界有名ブランドも、中国での抜き打ち品質検査で不合格の評価を受けている。多くの有名ファッションブランドは、中国に共通のアフターサービス用の電話番号もなく、アフターサービスや返品などの対応も酷いものである。

しかも、”IKEAは、カーテンが子供の首を締め付ける危険があるため、北米でリコールを実施したが、中国では実施しない”、”トヨダは中国とアメリカで異なるリコール基準を使っている”・・一部のグローバル企業の製品が問題化されたあと、海外市場ではすぐ対応するのに、中国では”中国国内基準を満たしている”として対応しない。

また、一部のグローバル企業は中国消費者の声を無視している。過去一年で、消費者からの苦情に対して、多くの世界ブランドは言い合わせたかのように引き延ばし策を取っている。多くの苦情は「尻切れとんぼ」のように、うやむやにされてしまう。

■違反の代償が低い

一部の世界ブランドは、なぜ中国市場でダブルスタンダードのやり方を取るのか?まず、競争がなく市場を独占しているため、有名ブランドは「怖いもの知らず」である。

北京計世コンサルティングの副総経理で、通信の専門家である郭海涛氏は、中国市場はアップルにとって非常に重要であるにも関わらず、アップルは中国市場をそんなに重要視していないという。アップルは圧倒的な人気商品を持っているので、怖いもの知らずである。

同様に、ほかの海外ブランドも、引き延ばし策がかなり功を奏しているようだ。品質問題は短期間でそのブランド地位を揺るがすことはない。度々ブラックリストに載るZARAの専門店では、ピーク時はいつも試着室の前に長い行列ができる。

次に、処罰の中には、有名ブランドにとって、あまり痛くない罰則がある。

上海泛洋弁護士事務所の上級パートナーである劉春泉氏は、中国現行の法律では違反行為に対する罰則が軽く、それが世界ブランドが度重なる違反を犯す主因となっている、との考え方を示した。それに比べてEUでは、独占禁止法違反と判決された場合、最高で年間売上の10%を罰金として課すことがある。2011年4月、日常化学製品の巨人であるユニリーバとP&Gが、洗濯洗剤の価格操作をしたとして、EU独占禁止機関は3.2億ユーロの罰金を課した。

EUと比べると、一部の海外ブランドが例え中国で品質問題や消費者を騙す問題を起こしても、罰金はわずか数十万元(数百万円)程度で、痛くも痒くもない。中国で一番高額な罰金案件と言われている、ウォルマートが無添加豚肉を偽って販売した案件でも、最終的に罰金はわずか269万元(約3300万円)だった。

最後に、故意かどうか分からないが、一部の地方政府の「寛大な」態度が、これらの海外ブランドに対する監視を弱めている。

華東政法大学経済法学院院長である呉弘氏は、一部の地方政府は雇用、税収、GDP成長などの思惑から、一部の海外ブランドに「超国民待遇」を与えており、違反行為があっても、その対処がぬるいと指摘する。

■海外ブランドの特別待遇を改めよう

どうやって外資企業のダブルスタンダードなやり方を防止できるのか?専門家によると、消費者の意識を変える必要があるだけでなく、法律による規制、監視・検査の強化など、消費者と労働者の権利を守る制度を整備することが求められる。

劉氏は、政府は海外の事例を参考に、不誠実な企業に対する罰則を引き上げ、違反行為の代償を大きくすべきとの見解を示した。

”監視・検査部門は、企業の法令遵守及び誠実経営に対する認識をしっかりと指導すべきであり、それが健全な市場の生命線である。消費者の意見にしっかり対応することも重要である。”上海市商業経済研究センター主席研究員である斉暁齋氏は、罰則で不誠実な企業を規制するほかに、信頼できる消費環境の醸成が肝要であると主張する。

ある専門家によると、一部のグローバル企業の「欺瞞」は中国消費者の「甘やかし」の結果であると指摘する。上海大学教授の顧駿氏は、どこの製品だろうと、消費者は品質とサービスの面から合理的に選択すべきであり、海外ブランド信仰は改めなければならないと声を高らかに語った。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-01-14/044023798281.shtml

 

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