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中古物件もネットで取引可能に


2012年1月25日付け 新京報

2012.1.26北京中古物件

北京住宅建設委員会の情報によると、北京海淀区のモデル地区における中古分譲住宅物件のネット取引公式サイトの試験的運用が2011年に開始したことに続き、中古賃貸物件の取引公式サイトの構築も始まった。賃貸可能な物件の情報発信、物件の審査、物件の現状チェック及びネット上での賃貸契約、資金管理等のワンストップサービスを提供する。

完成すれば、市民はネット上で政府管理部門の審査に通った信頼性のある賃貸情報を閲覧できるようになる。仲介業者や個人もネットを通じて情報を発信することができる。また、ネット上で直接契約を結び、賃貸契約書の管理もできるようになる。

■混乱する賃貸管理業界

北京市人民代表大会代表の衛愛民氏によると、現在、賃貸マンション市場は混乱が続いており、物件情報が複雑である上、虚偽の物件や重複した物件情報を提供するサイトも多い。そのため、信頼性があり、確実な物件情報を提供し、透明性の高い情報公開をするコミュニティサイトを構築する必要があるという見解を示した。市民が賃貸物件を検索する際に役立つだけでなく、この情報プラットフォームを通じて、保障性住宅(低所得者向け賃貸住宅)の賃貸情報についても管理監督できるようになるという。

■在庫物件の情報プラットフォームの構築

北京市住宅建設委員会関連部門の担当者によると、北京の賃貸市場では市民の期待が高まる中、安心して在庫物件の取引を行えるようなシステムを確立し、より信頼性のある市場環境をつくる必要に迫られている。

そこで2011年、北京市は「北京賃貸住宅管理に関する若干の規定」を改定し、すでに公布、運用している。同規定に基づき、各方面の意見を参考にしながら、市建設委員会がこれまで調査研究を重ね、既存の情報サイトを作り上げた経験を踏まえ、更に北京市全域の在庫物件情報を提供する情報サイトを構築する計画だ。この情報サイトの運用開始により、物件情報の信頼性をより効果的に高めることができるとともに、一連の賃貸業務を簡略化できる効果も期待できる。

■無料で賃貸情報を発信

物件所有者はネット上のプラットフォームを通じて無料で物件情報を掲載できる。物件情報の信頼性について審査を受けた後、所在地、面積、賃貸料、賃貸可能期間等の情報を公開し、商談が成立すればば、ネット上で賃貸契約を結ぶことができる。

また、全ての不動産仲介業者は、ネット上に登録することが義務化される。物件所有者は登録された仲介業者に委託して取引を行うか、独自で商談をすすめるかどうかを選択できる。

このほか、北京市は不動産賃貸を取り扱う専門機関の設立をサポートしている。大量に物件を集め、賃貸料の安定を図るとともに、滞留物件を市場に売り出し、供給量を増やすことによって、長期の市場安定を図る。また、賃貸料の政府指導価格に関連する政策も検討している。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-01-25/022923842442.shtml

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