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消えゆく不動産開発会社


2012年1月27日付け、済南日報

不動産不況

不動産業界にとって、2012年は良い年になりそうにない。2011年は、中央政府が投機目的の不動産売買を厳しく規制したため、不動産販売の数量も価格も下落基調となり、かなりの不動産開発会社がいろいろな形で姿を消した。引き締め政策が継続される中、不動産物件の在庫がどんどん増え、資金繰りが少しずつ厳しくなり、不動産業界の危機的状態が深刻さを増している。劣るものは淘汰されるという生存競争の中で、不動産業界は大きな再編を迎えることになりそうだ。

■大量の不動産開発会社が姿を消す

2011年12月19日、北京市住宅建設委員会が文書を発表し、北京東方時代不動産開発有限責任公司など473社の不動産開発会社が、その業務認可書が有効期限を迎えたのに、更新手続きが取られなかったため資格を取り消したと公表した。規定によれば、これらの企業は業務資格が取り消され、恐らく北京市の不動産市場から姿を消すことになるだろう。

統計データから推測すると、このように不動産開発会社が市場から姿を消すことは、今後も起きるだろうし、さらにその規模が大きくなる可能性がある。北京市住宅建設委員会の責任者によると、いま北京市で不動産開発の業務資格を有している会社は約3000社である。しかし、北京市国土部門のデータによれば、最近数年間、北京市で営利目的で公開譲渡した土地は年平均200案件弱で、今後は営利目的で提供される土地は年200案件を超えることは難しいという。土地の獲得が難しくなるばかりなのに、それでも毎年不動産業界に新規参入する会社があるので、既存の多くの開発会社は姿を消す運命にあるかも知れない。

開発会社が姿を消すのは北京だけで起きている現象ではない。武漢市不動産管理局は昨年第4四半期に発表したデータによると、2011年10月末まで、武漢で登録されている不動産開発会社は1375社であり、2010年同期と比べて200社あまり減少した。

■政策は不動産業市場の命運を握る

北京の場合を例に取ると、開発プロジェクトの終了、土地供給の縮小、地価の高騰が多くの開発会社の去就を決める。しかし、理解に苦しむのは、2010年に185社の不動産開発会社の新規登録があったのに対して、2011年の新規登録が大幅に増加したことである。さらに、2011年に新規登録した473社の中に、2009年や2010年に設立された会社もあり、設立から僅か1〜2年で資格認可を申請している。一方、設立20年近くの会社もあり、なぜかそれらも(不動産業界が低迷する)2011年に資格申請をしている。一方で、中小企業だけでなく、北京世茂投資発展有限公司などの大手も、資格取消の企業リストに載っている。

万科北京公司の上級役員である肖勁氏は、中国の不動産業界は結局政策が作る市場であり、政策が変われば市場も変わる。特に購入制限政策と、不動産融資制限政策が市場に大きな影響を与えたと分析する。

■不動産市場は依然緊縮状態

政策の面から見て、2012年の不動産市場は依然緊縮政策が続くと予想され、ある程度の期間内は緩めることはないだろうというのが、業界内の共通した見方だ。

記者が春節期間を通して取材した結果、不動産市場は依然冷えきっている状態であり、売買状況は停滞の局面に陥っている。多くの不動産販売店や仲介業者の店舗が閉店休業状態であった。

世聯不動産のアナリストは、不動産開発会社間競争の激化は、企業の統合買収を加速させるという。2012年もやはり、契約件数の下落、販売価格の調整局面となりそうだ。中国科学院予測科学研究センターは先日、2012年中国経済予測報告を発表した。統合的な調整政策、市場需給などの要因により、2012年の不動産価格は下落の局面を迎えるという。不動産の平均販売価格は前年比約5.3%下がると予測している。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-01-27/014623845836.shtml

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