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中小企業支援政策続々


2012年2月2日付け 人民網(人民日報)

2012.2.2零細企業支援

温家宝首相は2月1日、国務院常務会議を開催し、小・零細企業の健全な成長を支援するための検討案と具体的な段取りについて指示した。

会議では、小・零細企業は新たな雇用を生み出す主なルートを提供するものであり、起業家が成長する重要な舞台であり、技術革新の重要な原動力であるとの認識を示した。小・零細企業の健全な成長を支援することは、中国経済が国際金融危機の影響を克服し、安定した成長をし続けるために重要な意義があると表明した。近年、国務院が打ち出した支援策は成果を上げたものの、小・零細企業の経営は厳しい状況にあり、コストの上昇や、融資困難等の問題が依然として存在しており、更なる支援が必要となっている。

また、2011年10月12日の国務院常務会議で定められた財政と税制、金融支援策をそれぞれ確実に実施するよう指示した。具体的には「付加価値税と営業税の徴収基準額の引き上げ」、「小規模で収益の低い企業に対して、企業所得税の減額措置を2015年末まで延長し、適用範囲を拡大」、「金融機関と小・零細企業との融資契約においては、印紙税を3年間免除」、「融資損益準備金*1控除の優遇策を2013年まで延長」、「銀行や金融機関による小・零細企業への融資増加率は全体の平均融資増加率を上回るようにする」、「小規模な金融機関には低い預金準備率を適用し、小・零細企業の不良債権率への容認度を引き上げる」など。

各地域、各関係部門は実情に合わせて対策を講じ、小・零細企業の発展を促進できる環境づくりに努めるよう指示し、具体的支援策を次のように定めた。

1)税金面での支援

中小企業専用資金の規模を拡大し、中央財政から150億元(1元=12円)を投じ、中小企業発展基金を設立し、主に創業したばかりの小・零細企業を支援する;政府購買品のうち、一定の比率で小・零細企業から購入する;小・零細企業に対して、一部の管理、登記、証書類にかかる税金を3年間免除する;営業税から付加価値税への移行を促進し、減税策の構造*2を改善する。

2)融資困難の解消

小規模企業の融資奨励審査制度を整備する;条件に符合した商業銀行による中小企業特化型金融債の発行を支持する;小型金融機関の発展を支援し、民間資本、外資、国際組織の参入の条件も緩和する。また、小額融資会社における単一の投資家の持ち株比率に対する制限を緩和し、条件に符合する小額融資会社の村鎮銀行への転換を可能にする;小・零細企業の上場を支援する;条件に符合する中小企業信用担保機関に対して、引き続き営業税を免除する;大企業による小規模企業への長期的支払い遅延を防止する措置を講ずる。

3)技術革新や設備レベル、イノベーション能力の向上

中央財政による技術革新に向けた資金規模を拡大し、小・零細企業が新技術、新手法、新設備を使用することを奨励する;技術革新を促進するため、研究開発費用の所得税の税引き前控除制度を改善する;条件に符合する小・零細企業は、産業界との核心技術の共同研究開発や、国や地方における科学技術プロジェクト及びガイドラインの策定に参与することを奨励する;小規模企業の設立計画を実施、3000社の小企業創業拠点を育成し、支援する。

4)管理やサービスの強化

4000社の中小企業サービスプラットフォームを構築する;小・零細企業の国内外での展示商談会への参加を促進し、条件に合う企業には税関通過時に便宜を図り、加工貿易の中国国内向け販売手続きを簡略化する;小・零細企業が新卒大学生を採用した場合、研修費と社会保険の補助を行う;小・零細企業の分類統計調査、モニタリング分析、定期発表制度を改善、確立する;企業の与信システム確立し、信用情報の収集や、信用評価の実施を促進する;企業が生産活動の安全性と品質に責任を持ち、小・零細企業は自社の管理レベルを向上させるよう徹底する。

*1:不良債権に備えるための資金 通常融資額の1%に相当する。

*2:一斉減税、一斉増税ではなく、特定の目的で、特定の税種での減税を小規模で実施する税務構造。

 

ソース:http://finance.sina.com.cn/china/20120202/024511294541.shtml

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