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宅配便も実名制度へ


2012年2月10日付け 四川在線

2012.2.10宅配便3

6日に発生した「宅配便爆弾事件*1」を受け、現在、中国では宅急便などを使った犯罪を抑止するため、宅配便の実名制に向けて準備している。

■法規制:内容物チェックを受けないと配達されないはず

昨年、杭州の宅配便会社で類似の事件が発生し、アメリカ等他の国でも小包爆弾事件は多発している。ネットショッピングの普及により、消費者の宅配便利用が増加している。宅配便は本当に安全なのか?これは我々市民にとってまさに現実問題である。

大手宅配便会社広州支店の支店長によると、宅配便のチェックについては規定があり、“送り主がチェックを拒否した場合、宅配会社としては荷物を受け取らない”ということになっている。

■宅配便会社:消費者の協力が得られない

しかし実際には、法規制による荷物チェックをするのは難しい。ある宅配便会社の配達員によると、会社では送り主から荷物を受け取る時に、必ず内容物のチェックをするよう教育されているが、実際は送り主は協力してくれない。この事でお客さんとトラブルになり、職を失った同僚もいる。ほとんどの場合、プライバシーに関わるものだから、消費者は配達員に中身を見せたがらない。

一方、ある消費者は、これまでに利用した宅配便会社からは、一度も荷物検査をすると言われたことがないという。特に配達ピークの時期には、配達員は猫の手も借りたいぐらい忙しいのに、中身チェックなんかできるはずがない。

■荷物の安全検査 明確な基準なし

小包爆弾事件を防止するために、他にもいくつかの方法が考えられる。その一つはX線検査だ。しかし、関連法規を調べたところ、宅配便会社は荷物にX線を通すことを法的には義務付けられておらず、航空小包だけが必要となっている。宅配便会社の話では、省外への宅配荷物には安全検査をするようになっているが、省内では、安全検査をせずに配達しているという。また、安全検査をしても、全ての危険物等を見分けられるとは限らないという。

■宅配便の実名制試行へ

杭州小包爆弾事件の発生以来、実名制の導入が検討された。現在、公安部は紹興市で試行している。万博期間中は、上海でも試行された時期があった。送り主は宅配便を送る時、身分証明書を提示し、箱を開けて宅配会社にチェックをしてもらう。そして、宅配会社は内容物を確認し、情報をコンピュータに入力してから配達する。一方、受け取る側も身分証明書を提示した上で受け取る。業界関係者は、この方法は宅配便の安全確認により一層の効果をもたらすと話す。

*1:2月6日、家で自分宛の宅配小包を受け取った男性が、小包を開けた途端に爆発、重傷を負ったという事件が起こった。

 

ソース:http://163.fm/FN27WNs

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