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飲酒運転違反者は実名公表


2012年2月16日付け 法制日報

2012.2.17済南飲酒運転

山東省済南市警察はメディアを通じ、定期的に飲酒運転違反者を実名で公表すると発表した。これについて支持する人がいる一方、プライバシーの侵害だと反対する声もある。済南交通警察の関係者は、飲酒運転違反者の実名公表は政府の情報公開の一環で、プライバシー侵害には当たらないとしている。

2月9日、260名の飲酒運転違反者の実名が公表された。済南交通警察副班長の曹鳳陽氏によると、特に有名人や公務員の違反は厳しく処罰し、実名を公表するとのこと。

この措置の効果は、今後経過を見守る必要があるが、大多数の市民から支持を得ているという。また、人間心理の面から考えても、この措置は飲酒運転に対する抑止効果が大きいとの見解を示している。

しかし、最初に実名を公表された人の多くが、“本人の同意がないのに、名前、車のナンバーを公表するのは、プライバシーの侵害だ”と非難している。

一方、曹鳳陽氏は “ナンバーは街を走れば誰でも見ることができ、プライバシーの範疇にない”と反論する。プライバシーとは公共利益と関わりのない私生活のことだ。しかし、飲酒運転が公共利益に大きく関わっている以上、個人的な行為と言えないという。

飲酒運転に関する罰則ができた時点から、これは政府の情報公開条例の「公開可能項目」とされている。公共の利益という角度から、処罰に関する情報を開示することができる。さらに、情報開示の度合いについては充分考慮しており、住所や電話番号等の案件に関係ない情報は開示していないという。

清華大学法学部教授の余凌雲氏は、当事者が未成年者である等、情報公開に相応しくない事情がなければ、世論からのプレッシャーにもなり、法の効力を大きく向上させる効果があるとの見方を示した。また、警察側の情報開示措置は、政府の情報公開制度に基づいたものであるとしている。

メディアで実名を公表する以外に、済南市警察は総合的措置を打ち出した。

従来、飲酒運転で取り調べられた場合、大体の人は職場を言おうとしない。しかし今後、会社員や公務員に対して、济南市の各公安と交通管理部門が、所属する組織に書面で通知することになる。また、ドライバーの情報はブラックリストに加える。

この措置の目的は、飲酒運転防止のために、各界、各部門が積極的に協力し合い、社会全体で“飲酒運転を許さない気風”を作り出すことにある。

精華大学教授の余凌雲氏によると、中国の道路交通安全法では、政府機関や民間企業は、いずれも交通安全教育推進する義務があると規定されている。飲酒運転した人の情報を会社に知らせることは、会社における道路安全教育の推進をアピールする効果もあるという。

また、余凌氏は“中国は今、まさに社会信用システムを構築しようとしているところだ。飲酒運転違反者に対する保険料引き上げや、保険加入の制限措置等を通して、経済的な手段による違法行為の罰則を強化することは、社会信用システム構築の趣旨にも通じるものがある”とし、この措置の妥当性を強調した。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-02-16/074223941214.shtml

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