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公務員 近親者の上司部下はダメ!


2012年2月24日付け、新京報

公務員規定

中国中央組織部と人力資源と社会保障部は近日「公務員回避規定(試行)」を発表し、公務員に関わる制限事項を定めた。血縁関係や関連職務の制限のほか、規定では公務員が生まれ育った地域で党や政府の要職に着くことができないと定めている。

採用や人事異動を担当する職員は、きちんと審査し、定められた制限事項を回避しなければならない。制限事項に該当する場合、必要な調整を行う。結婚や担当業務の変更で制限事項に該当してしまった場合も、適時調整を行う。

規定では特に、公務員は制限事項に従わなければならないと定めた。正当な理由がなく従わない場合は、免職処分とする。また、公務員が制限事項に抵触した状況を認識した場合、自主的に報告しなければならない。報告を怠り、または故意に隠蔽した場合、戒告の処分を受ける。公正な公務執行を妨げ、深刻な結果を至った場合は、然るべき処分を受ける。

■職位の回避事項:3親等内近親者に関する回避事項

公務員は、配偶者、直系血族、3親等以内傍系血族と姻族等の親族関係にある者と、同じ部門で同じ上司の元で勤務したり、直接上司と部下の関係であったりしてはいけない。一方が部門長に就任している部門で、もう一方が組織編成、人事、紀律検査、内部監査、財政チェック及び財務関係に従事してはならない。

■地域の回避事項:生まれ育った地域で、市長クラスの職に就任できない

市町村の党や政府のトップは、基本的に本人が生まれ育った場所で市クラスの党や政府のトップに就任できない。県クラスの紀律検査機関、組織編成部門、裁判所、検察所、公安部門のトップは、基本的に本人が生まれ育った地域の当該部門のトップに就任できない。

■公務の回避事項:採用試験や審査業務などに関する回避事項

採用試験や審査業務などの業務に従事する公務員は制限される。制限対象となる業務は、採用試験、人事異動、人事評価、審査、監査、表彰懲罰、交流、出国承認、監査、財政チェック、仲裁、案件審理、税金徴収、投資案件の審査・認可などの公務活動である。

制限対象となる公務活動は、主に本人との利害関係の有無、本人の親族との利害関係の有無、及びその他公正な公務執行の妨げとなる可能性の有無が判断基準となる。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-02-24/022923982449.shtml

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