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住宅用地に関する重点徹底事項


2月23日付け 京華時報

2012.2.23別荘用地

国土資源部は22日、「2012年不動産用地の管理と調整に係る重点業務の徹底に関する通知」との通達を出した。

通達では、全国各地の状況に合わせ、保障型住宅*1建設プロジェクト用地を確保すること、一般分譲住宅用地を合理的に拡大すること、高級住宅建設用地を厳しく規制すること、別荘等建設用地はいかなる形でも許可してはならないこと、等の内容が盛り込まれた。

また、3月末までに、各市や県の住宅建設用地供給計画を「土地市場の動向管理システム」に登録し、省レベルの国土資源管理部門の審議を経て、各地の国家土地監察局に送付された後、一般公開される。

*1:「保障性住宅」政府が低中所得世帯に提供する、基準と価格、賃料の限定された住宅をいい、廉価賃貸住宅(低所得世帯向けの低賃料公共住宅)、経済適用住宅(低中所得世帯向けの低価格住宅)、政策的賃貸住宅(廉価賃貸住宅、経済適用住宅政策の対象に含まれない低中所得世帯、立ち退き世帯、招聘された高級技術者、ほかの地域から異動になった機関幹部向けの低賃料公共住宅)からなる。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-02-23/015923975876.shtml

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