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宅配便の実名登録制 いよいよ始まる


2012年2月24日付け 京華時報

2012.2.25宅配便実名制

23日、中国宅配便大手圓通は中国で初めて宅配便に実名登録制を導入すると発表した。宅配便の初回依頼、臨時拠点での配送依頼、ホテルからの配送依頼の場合、配送スタッフは内容物を確認するだけでなく、身分証明書の提示を求める。応じない場合は荷物を預からないこともあるという。今後は、他社もこれに追随して、同様な措置をとることになるだろう。

■身分証明書提示は柔軟に

圓通は最初に名乗りをあげた企業であるが、全国の加盟店と直営の配送拠点に対し段階的に実施するという。

段階としては、まず初回配送依頼、臨時拠点等での配送依頼、行動不審な配送依頼者を対して身分証明書の提示を求める。配達員は状況に応じて依頼者の特徴を適宜把握し、顧客の身分証を確認するとともに、伝票に記載するという一連の方法をとる。

■圓通に続く宅配業者

郵政局からは、実名登録制に関するガイドラインは出されていないが、多くの宅配業者は実名登録制の実施に前向きだ。

「順風」の配達員は、先週から臨時の集配拠点での身分証提示を開始したが、強制力はない。

「匯通」のお客様センターの担当者も、3月初旬から北京等の大都市で実名登録制を段階的に実施する。如何に宅配便のスピーディーさを確保しつつ実名登録制を実施するかが課題だ。

「韵達」は国家郵政局の正式な通達が出てから実施する構えだ。

■内容物チェックは100%実行

実名登録については、各宅配便会社がそれぞれの判断で臨機応変に対応しているが、内容物チェックについては、各社とも厳密に実行すると表明している。圓通は内容物チェックを100%義務付け、規則違反や違法行為を起こした責任者とその当事者は、民事責任或いは刑事責任を追及することもあり得るという。また、圓通では全ての取り扱いエリア、中継センター、支店等に、専任の「安全チェック要員」を配備した。違法な品物が配送エリア内に入ってくるのを防ぐため、安全チェックマシンの機能を改善し、違法な荷物が発見されると、すぐに通報できる体制を整えた。

国家郵政局北京局は3月1日から、市全域の宅配便会社が荷物収集時に内容物チェック済みの印鑑を押すことを義務付けた。

■顧客の反応に懸念

宅配便業者の多くが、実名登録制に前向きだが、作業量が増え、コスト高となることは避けられない。

配達員によると、通常は宅配荷物を1件収集するのに必要な時間は5分だが、内容物をチェックすると8分かかる。さらに、身分証明書の提示を求めるなら、最低でも10分必要となる。配達員の収入は、主に配達件数で決まるため、実名登録制の実施は、配達員の収入をも左右する。

さらに問題となるのは、顧客から反感を買うことだ。顧客との信頼関係を失えば、顧客が他の会社に流れてしまうという心配もある。

ある市民は、名前、住所、電話番号も知らせ、さらに身分証明書番号まで教えるのは大変怖いことだという。携帯電話の番号が漏れたことで、広告が頻繁に入るようになったり、友達と偽って送金を求められたケースもあるようだ。

■実名登録制導入のきっかけ

昨年来、宅配便を悪用した爆発事件が相次いだため、実名登録制が必要だとする声が高まった。主な爆発事件は以下のとおり。

2011年8月:圓通杭州支社で荷物が爆発、職員2名が軽傷。

2012年2月:広州で荷物が爆発、男性が顔や手を負傷。調べにより、いずれも、受け取り人への恨みによる犯行であることがわかった。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-02-24/042123983176.shtml

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