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4大監査法人に試練


2012年2月29日付け、新浪財経

4大監査法人

ロイター社の報道によると、中国市場を牛耳る世界4大監査法人は、中国政府が進めようとしている一連の強制措置の緩和を求め、中国政府と交渉中である。新たに進めようとしている措置とは、中国の公認会計士の資格を持つ会計士だけが4大監査法人のパートナーになれるというものである。

今回の措置は微妙な時期に実施されそうだ。中国企業、特にアメリカなど海外メジャー証券市場に上場している中国企業の中で、一連の粉飾決算などの不祥事が明るみに出て、会計監査の信頼性が大きく損なわれた。もし、KPMG、デロイト、アーストン・アンド・ヤング、プライスウォータークーパーズの4大監査法人の影響力が弱まれば、海外の会計士事務所や投資家の中国の会計監査に対する懸念はより一層高まるだろう。

北京大学会計学客員教授であるPaul Gillis氏は、4大監査法人は金融市場の信頼性維持に大きな役割を果たしており、彼らが中国で正常に機能することは非常に重要であるとの見解を述べた。

20年前にKPMG、デロイト、アーストン・アンド・ヤングがサインした海外合資企業に関わる協定は今年後半で期限が切れる。プライスウォータークーパーズの協定は2017年に期限を迎えるが、今回の中国政府との直談判に参加した。中国財政部は今回の既存協定の期限切れをきっかけに、4大監査法人と新たな形での提携関係を模索しており、原則的にパートナーは全て中国の公認会計士の資格を所持することを求めようとしている。

4大監査法人の実情に詳しい匿名希望のある関係者によると、いまの中国の会計監査業界はまだ初歩段階にあり、中国の公認会計士の資格を持ち、かつ監査経験豊富な会計士はそんなに多くない。彼らだけでは、4大監査法人の中国国内における監査業務に対応できないという。

香港籍の会計事務所(HKICPA)のCEOである張智媛氏によると、中国政府は合資企業協定が切れれば、4大監査法人は国内法人と同じ運営体制に変更すべきであると明言しているとのこと。4大監査法人が中国市場を牛耳っているため、利潤の高い業務を独占している。その中に、中国企業の上場審査業務も含まれる。

中国籍の会計士事務所が提供したデータによると、2010年の4大監査法人の監査業務(コンサル業務含まず)による営業売上は95億元(約1100億円)にも上るという。しかし、最近は4大監査法人の市場シェアは若干減少しており、中国トップ10の会計事務所の総売上に占める4大監査法人の割合は約70%であり、2006年の85%と比べると大きく減少している。コンサル業務を含むと、4大監査法人が中国で雇用する中国人職員はそれぞれ約1万人である。

 

ソース:http://finance.sina.com.cn/stock/usstock/c/20120228/202311473994.shtml

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