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上海 不動産購入規制緩和の噂を否定 


2012年2月29日付け 新京報

2012.2.29上海不動産緩和撤回

「上海居住証を取得して3年以上経てば、不動産物件を2件まで買えるようになる」という噂は最終的に正式に否定された。

28日、上海市政府は通達を出し、今後はより厳格に不動産市場調整政策を実施し、上海市の健全な不動産市場を維持する体制を整備すると発表した。通達には、上海市戸籍の定義に触れ、居住証を所持する人は上海戸籍の保有者と見なさないことを明らかにした。また、住宅の購入制限については、今後も厳しく実施していくとした。

■政府は投機目的の不動産購入を規制

上海市政府は、上海戸籍を保有する世帯というのは、上海の永住戸籍を保有する世帯と、上海市労働者集体戸籍を所有する世帯を指すことを明らかにした。

数日前、上海市の不動産購入に関する政策が緩和されたとの噂が流れた。上海市不動産管理局は、従来の政策に、上海に戸籍がなくでも、3年以上居住すれば不動産を2件まで購入できるという条項を追加したというのだ。昨年打ち出された住宅購入制限政策の中では、この部分について特に記載されていなかったため、多くの人が「新しい解釈」として、不動産購入制限が緩和されたと解釈し、全国で注目を集めた。

しかし28日、上海市住宅保障と住宅管理局のサイトで発表された情報によると、上海住宅管理局局長の劉海生氏は、“政策に変更はなく、政策を緩和するなく、投機目的の不動産購入を厳しく規制する”とし、今後も不動産購入制限政策を厳格に実施していくと改めて強調した。

■やはり上海戸籍の保有者のみ

不動産業界の関係者によると、上海嘉定区などの不動産販売センターは、居住証を取得してから3年以上であっても、上海戸籍を保有していない限り、2件目の不動産を購入できないという事実を確認したという。

上海市の不動産購入制限政策は、上海以外の戸籍を保有する者は、住宅を購入する前の2年間のうち、一年以上個人所得税と社会保険を納めている者は、不動産を1件のみ購入できるとしている。

不動産大手の北京中原地産の分析では、これまでに、仏山、成都、蕪湖等での不動産購入緩和政策が中止され、購入制限が厳しくなった。地方における政策の微調整は、超えてはならない一線を超えると、すぐに引き戻されたため、当面の間は緩和する兆しが見えにくくなった。この政策を続けば、近い将来、分譲住宅市場の回復に影響を与えることになるだろう。

この他、28日に発表された内容には、住宅積立金制度を強化し、住宅を購入できない世帯を支援すること、保障性住宅と一般分譲住宅の建設用地を拡大すること、住宅用地の供給構造を最適化すること等が盛り込まれている。

 

ソース:http://163.fm/HFjCyep

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