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宅配荷物チェックの強化


2012年2月28日付け 人民網

2012.2.29内容物検査

国家郵政局は28日、「宅配便会社による内容物チェック作業強化に関する通達」を発表した。

通達では「中華人民共和国郵政法」、「宅配便市場管理方法」及び「郵政業界安全監督管理方法」等の法律や制度の中で、宅配内容物チェックについて、すでに義務づけていることを強調した。制度を厳格に実行することは、宅配便集配の安全管理を強化し、宅配便ルートを悪用したさまざまな犯罪を未然に防ぐことにつながる。

これは国や社会の安全、宅配便利用者の生命財産の安全及び第一線で働く配達員の安全と宅配便会社の財産の安全に関わる問題である。各省(区、市)の郵政管理局は宅配便会社に内容物チェックの重要な意義を充分に認識させ、強い責任感と緊迫感を持ってこの仕事に取り込み、法律や規定を忠実に守り、効果的な方法を用いて、徹底的にチェック作業を遂行するよう呼びかけた。

通達では、内容物チェックは宅配業務の重要な一環で、それを実行することは企業としての責任であり、義務でもあるとしている。ここ数年で発生している宅配便を悪用した犯罪は、ほとんどが規定通りに内容物チェックを実施しなかったのが直接の原因だった。宅配便会社は政府の規定を確実に守り、全ての配送荷物に対し、厳格に検査を行い、粉末、液体、判別しにくい電気装置については重点的に検査し、燃焼物、爆発物、腐蝕性のあるものが配送荷物に混じらないようにしなければならない。また、配送依頼人がチェックを拒否した場合は配達しないこととした。

また、通達では、一部の宅配便会社が国家郵政管理機関の再三にわたる指示を無視し、内容物チェックを行わず、危険物を集荷配送し、国や公共の安全に脅威をもたらしたと批判した。

各省(市、区)の郵政管理局に対しては、法律に基づき、管理責任を果たし、監督機能を強化するように求めた。特に、今後は一回全面調査を行い、各宅配便会社の安全管理や内容物チェックが徹底されているかを重点的に調べ、内容物チェック制度が徹底していない企業に対しては、法律に基づき厳しく処罰し、悪質な場合は営業停止処分を課すか営業許可証の取り消すよう指示した。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2012-02-28/214424025679.shtml

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