“チャイナなう”編集室 当サイトへの広告掲載に関するご相談は編集室まで!

拘置所での強制労働や虐待などを禁止


2012年3月2日付け 京華時報

2012.3.2拘置所

拘置所内での死亡事件等が相次ぐ中、新たな「拘置所条例」が2月15日に国務院第192回常務会議での審議を経て、4月1日から施行されることになった。拘置所で被収容者に強制労働をさせたり、体罰や虐待を加えたりする行為は禁止される。また、第三者がこれらの行為を容認したり、指示したりしてはならないことが明記されている。

■管轄地以外の拘留は管轄地の許可が必要

国務院法律制度事務室と公安部の担当者によると、1990年から施行されている「治安拘置所管理方法(案)」は現在の社会情勢に合わなくなったという。ひとつは、刑事処分を受けた被収容者の管理に関するガイドラインがあったが、その他の理由で拘留された被収容者*1に関する規定はなかった。もう一つは旧版の実行力が低く、拘置場所、インフラ、経費等の問題で、規定を実行することが難しかった。今回の条例改正は、拘置所の管理レベルを向上させ、被収容者の合法的権益を保障する等の面で、特に重要な意義がある。

条例では、拘置所は拘留決定機関の発行する文書に基づき、速やかに対象者を拘留しなければならないと定めている。管轄地域が異なる場合は、拘留決定機関が関連文書を発行し、管轄地域以外で拘留する旨を書面で説明し、関係公安機関の許可を得なければならない。

■突発事件への緊急対応

条例では、拘置所は巡回監視制度と突発事件に対応する体制を確立する必要性があるとしている。巡回監視員は職務を守り、問題を発見したら迅速に報告、処理すること。また、拘置所内にも監視カメラを設置、安全監視を行うこと等を規定している。

また、拘置所では被収容者に対して、毎日最低2時間の室外活動時間を与えなければならず、強制労働はさせてはならない。被収容者の身体安全と合法的権益を法に基づいて保障し、体罰、虐待行為をしたり、第三者がそれらの行為を容認したり、指示したりしてはならないと規定している。また、拘置所は被収容者の性別、年齢、管理上の理由等によって、被収容者を個別管理しなければならないと定めている。

■改正点

2009年11月に公布されたの「拘束所条例(検討案)」には39条あったが、今回発表された「拘束所条例」は35条になった。「検討案」では、拘置所での警察による違法行為に対する責任が記載されていた。拘置所内の警察が職務中に被収容者に対し体罰や行為をしたり、また、それらの行為を容認したりした場合は、警察は法に基づき処罰を受け、犯罪として責任を追及されると定めていたが、今回公布された「拘置所条例」では警察の問責に関する内容は削除されている。

また、2009年版の「検討案」では、新たに人を拘留した場合、12時間以内に家族に連絡し、家族と連絡が取れない場合は、居住地か戸籍のある派出所に連絡しなければならないと定めていた。しかし、今回発表された「拘置所条例」では、12時間以内という時間は記載されていない。

*1:中国の法律では拘留は刑事拘留、行政拘留、司法拘留、行政強制措置による拘留の4種類に分類されている。そのうち、刑事拘留の容疑者だけは看守所に入るが、その他の3つのケースでは全て拘置所に入る。

 

ソース:http://news.sina.cn/?sa=t124v71d5722080&wm=b100

チャイナなう編集室