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2012年財政政策の重点項目


2012年3月7日付け 経済参考報

2012.3.7財務方針

3月6日、中国財政部部長の謝旭人氏が「財政政策と業務」「不動産税徴収範囲の拡大」「地方政府債権の財政予算への組み入れ」「今年の“三公経費*1”予算」等の問題について、内外記者のインタビューに答えた。

■不動産税徴収は試行段階

財政税務部門が関連部門と連携を取りながら、上海、重慶と共に試行結果を取りまとめる作業に入り、不動産税の改革に関する研究を更に進め、試行範囲を適宜拡大し、着実に進めていくとの考えを示した。

2011年初旬、上海市と重慶市は試験都市として、住宅不動産税の徴収を始めた。免税となる面積を定め、その基準を超過した場合に税金を徴収するという試みだった。

■地方債務が段階的に財政予算へ

「地方政府の債務管理」という問題について、謝旭人氏は“政府と政府部門の違法な担保は断固として禁止する”との考えを示した。また、地方政府の債務管理については、早急に健全な管理制度とリスク回避の仕組みを確立する必要があり、地方政府の債務を分類して予算管理に組み入れ、財政金融リスクを回避する施策と持続的な仕組みを結合させ、地方政府の財務管理制度を整備しなければならないと述べた。

また、その他の措置について、債務償還と建設中プロジェクトの後続資金問題は、分類管理した上で個別に対応し、徐々に難しい案件を処理していくと表明した。また、各地方で「償還基金」を設立し、地方の財力をフルに活用し、着実に返還業務にあたる。この他、進行中のプロジェクトへの個別対応について、特に重点プロジェクトには、追加融資を行うこととした。一方、融資会社の規範を整理し、融資会社の管理レベルを高め、銀行融資機構のローン管理業務も強化する必要があるという見解を示した。

■中小、零細企業の支援資金を増加

「中小企業、特に零細企業への財務支援」については、財税政策措置を今後さらに整備していく考えを示すと同時に、2011年下半期、特に第4四半期に打ち出した財務税制政策を確実に実行すると述べた。

また、今年の新たな措置があるとした。1つ目は、営業税に代わり、付加価値税を徴収し、構造的な減税政策を整備する。2つ目は、中小及び零細企業の成長を支援するプロジェクト資金の規模を拡大し、技術進歩や構造改革を支援する。3つ目は、国の中小企業発展基金を設立し、地方の投資企業やその他の社会資金が中小及び零細企業を支援するよう誘導する。4つ目は、法人関連の違法な集金を取り締まり、検査や監督に力をいれ、合法な権利が守られるようなシステムを作る。

これと同時に担保融資の業界規範を整備し、金融機関に対する指導力を高め、中小及び零細企業の資金面でのサポートを行う。

■「三公予算」、7月以後に公表

今年7月までに、中央政府の決算について、全国人民代表大会常務委員会の審査を得てから、2011年の「三公経費」支出状況と2012年「三公経費」の予算を公表する予定であることが明らかになった。

謝旭人が政府財政予算改定時にも強調したように、2010年から2012年にかけて、「三公経費」は現状維持或いは削減の方針で進めると話した。

「三公経費」以外に、一般の行政支出も抑え、会議や出張費等の支出管理を強化し、「三公経費」の詳細を公開することを推進すると話した。

*1:「三公経費」公務員の海外出張の経費、公用車経費、接待経費のこと。

 

ソース:http://finance.chinanews.com/cj/2012/03-07/3723435.shtml

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