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個人情報保護の法整備へ


2012年3月6日付け 新浪科技ミニブログ

2012.3.7個人情報保護

ここ数年、個人情報保護の問題が盛んに話題にされるようになった。家を買ったとたんに、内装業者が次々とやってくる。やっと新車を買ったと思ったら、ナンバープレートの仲介業者や、保険の電話がひっきりなしにかかってくる。メールを開けたら、広告や、迷惑メールでいっぱいになっている。さらに、パソコンにハッカーが忍び込み、トロイの木馬やらフィッシングなどの手段で個人情報を狙うなどの違法行為が日常的に頻発し、市民自身や財産の安全が脅かされている。

「両会*1」期間中、全国人民代表で中国電信(チャイナテレコム)湖南公司総経理の廖仁斌氏は、個人情報保護に特化した方案を作り、全体を体系化して、法的権利と責任、義務を明確化することが当面の急務であると提案した。

廖仁斌氏は、ネット社会が急速に進んでいるにも関わらず、個人情報が漏えいすることを恐れて、ネットショッピングを敬遠する人も多いことを例に挙げ、この事は、中国の電子商取引の発展を妨げることになると言及した。また、信頼できる個人情報保護体系がなく、政府の情報発信力も完全な保障が得られていないとし、電子政府の確立にもマイナスの影響をもたらすことを懸念していると述べた。

個人情報の保護に向けた政策を強化することは、中国の情報化時代と経済の発展を維持するために必要な条件である。中国における現行の法律体系のうち、個人情報の保護に関する規定は多くの法律や法規の中に散見されるが、実効性は低い。

廖仁斌氏の提案は主に4つある。

1つ目は、体系だった個人情報保護法を確立し、保護する範囲と、個人情報を主とする権利の範囲、個人情報を取り扱う者の義務等を明確化すること。

2つ目は、個人情報収集に関する制度を確立すること。情報収集自体に制限を設け、厳格な情報収集基準を作り、ルール化する。“ひとつのデータにひとつの情報源”という原則を守り、“情報収集とデータの更新を誰が行い、責任の所在は誰にあるのか”という基本的事項を明確にし、1人が重複した情報を収集したり、複数の人が同じ情報を収集したりすることがないよう管理する。

3つ目は、個人情報利用についての監督管理を強化すること。専門の情報資源管理機関を設立し、個人情報を利用する政府機関、社会団体、企業、個人に対して、事前に審査や登録、申請手続きを行い、情報の利用状況を厳格に管理する。

4つ目は、個人情報保護に対する意識を向上させること。通報された個人情報侵害事件について、詳しく事実確認し、政府機関、社会団体、企業、個人を問わず、法律に基づいて厳しく処罰し、個人情報を確実に保護する。

*1:「両会」全国人民代表大会と全国政治協商会議。日本の国会に相当する。

 

ソース:http://tech.sina.com.cn/t/2012-03-06/21516807953.shtml

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