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農地を守るため、違法な不動産開発を禁止


2012年3月12日付け 新京報

2012.3.12小産権房

国土部部長の徐紹史氏は11日、第11回人民代表大会5次会議において、今年開始した「小産権房*1」の処理事業について、さらに大規模な撤去を進めるための準備にとりかかることを明らかにした。

過去何年もの間、法律と政策の側面から、各関連部門は「小産権房」の違法性を訴えてきたが、「小産権房」は各地で増加する一方だった。

「小産権房」は、かなり前から各地で見られるようになった。多くは都市と農村の境、観光地やリゾート地に点在しているが、取り巻く状況は複雑だ。今年の取り込みとして、調査研究を行い、撤去実験地区地区の決定、法による監督管理の強化、警備の厳格化、更なる拡大の防止などを同時進行させる構えだ。

徐紹史氏は、撤去作業の方針について、原則として農村住民の正当な権益を守るが、法律や法規に基づいて事務作業を行い、更なる大規模な撤去に向けた準備をするとしている。

先月末、北京市裁判所は国土局幹部が小産権房問題に対する公務を執行しなかったという理由で有罪判決を受けた。これは、水岸江南という地区の「小産権房プロジェクト」について黙認したため、公務不履行として有罪となった事件だ。この事件について、「小産権房」に注目している人々の間では、これは撤去を確実に進めるための警告だと受け止められている。

また、農耕地18億ムー(1ムー=666.7㎡)を確保する問題について、徐紹史氏は、2011年450万ムーの耕地を補充し、高水準の農耕地6000万ムーを作り、18億ムーの確保に自信があると答えた。また、関連措置に基づき、第12次5カ年計画期間中に、4億ムーの高水準の農耕地を作る予定であることを明らかにした。

*1:「小産権房」村などの集団に所有権がある農村の土地を農民から収用してその上にマンションや別荘を建て、都市住民(その村の住民以外の者)に販売している不動産物件のこと。

 

ソース:http://news.sina.cn/?sa=t124v71d5777958&wm=b100

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