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全人代代表が公務員制度改革を提案


2012年3月11日付け 浙江在線

2012.3.12劉錫栄法整備

全国人民代表大会、人民代表大会法律委員会副主任、中央紀律委員会元副書記の劉錫栄氏は3月10日、浙江省代表団の全体会議上で、公務員人数の無制限拡大を抑制するため、「編制法(人員制限に関する法律)」を新たに制定すると提案した。

■公務員過剰で、役職の売買が横行

劉錫栄氏は、地方における公的機関の乱立、職位や肩書きの乱発、幹部級職員を含む公務員数の過剰を背景に、役職の売買が横行していると指摘した。村に数百人もの幹部がいて、その公用車が何列にも並んでいる。地方政府の秘書長が10数人もいて、それぞれに家や車をあてがっている。これらの費用はすべて納税者である国民が支払っている。

4年前、全国の公務員数は600万人だったのが、現在は1000万人になった。実に、毎年100万人ずつ増えている計算だ。“国民がいくら働いても、こんなに多くの公務員を養うことはできない。もし、600万人の大学新卒者全員が公務員試験を受けたとしたら、これは歴史の逆行だ”と劉錫栄氏は警鐘を鳴らす。

中央紀律委員会での経験から、劉錫栄氏は、官僚が多いと管理するのも難しくなり、公務員の給料、教育、管理監督等にコストがかかること、違法行為があった場合の調査処分にも高額な税金が使われていることを明かした。

■裏金工作については刑事責任を追及すべき

劉錫栄氏は更に、現在の財政収入は必ずしも全てが国家予算に組み入れられているわけではないとことを問題にした。2011年、全国3万億以上の土地譲渡収入、国有資産の運営収入も国家予算に組み入れられていない。多くの財政資金が人民代表大会の監督下に置かれていないため、使用上の不公平を生み出し、“言った者勝ち”となっている。

全国各地の各部門は相次いで北京に事務所を開設し、こぞって北京の中央部署に通ってコネを作ることにいそしみ、それにより汚職も発生している。また、財政収入の管理は法制度化していないため、収入が多ければ事後承諾を受けるというやり方、つまり、年末に一気に費用を使い、報告を出せば良いというやり方がまかり通っている。このため、「国民収入分配法」を早く成立させるべきだったと劉錫栄氏は嘆く。

また、劉錫栄氏は、中央財政の審査機関である「審計署」を国務院の管轄から人民代表委員会の直轄組織とするよう提案した。人民代表大会の責任を持つ組織として、中央紀律委員会と同じ場所で業務を行う。裏金工作や株売買の不法行為については、刑事責任を負わせることとする。厳しく処罰しない限り、汚職や公的資金の乱用は後を絶たず、紀律委員会が調査しても根本的な解決にならない。そこで、中央紀律委員会と監察部の合併と同様に、「審計署」と中央紀律委員会の統合を進めることで、業務の効率化を目指す。

■政府の役割を明確に

劉錫栄氏は、2009年の中国共産党第17期中央委員会第4回全体会議で、汚職や腐敗を阻止するための制度作りを推進し、人事や業務について制度による管理を行い、行政管理体制を充実させるために、「政府と企業の分離」、「公共事業の管理者としての役目と国有資産の出資者としての役目の分離」「各事業単位の分離」「政府と市場仲介組織の分離」を提案した。

この4つの分離が実現できなかったため、特定業者による市場独占の現象が起こり、一部の地方政府は保護政策に走った。市場のメカニズムによる生産性向上の効果が発揮できず、権力と利益の癒着が増えていった。このため、13億人の世界最大の市場をいくつかに切り分けなければならなくなった。

劉錫栄氏は、一部の業界が長期間にわたって、他の業界より5倍も10倍も高い利益を得られるのは、正常の経済社会では考えられない現象であると指摘した。劉錫栄氏は過去に温州で幹部として業務にあたっていたことがあるが、“温州の企業家によると、国内投資は海外投資よりも難しいと言っている。地域の垣根を越えて、不公平の溝を埋めないといけない”と主張した。

また、この4つの分離を実現することで、社会主義民主法制度や、公平で公正な、開かれた社会主義市場経済の秩序が守られ、独占や権力の売買、利益分配の不公平等の社会問題を根本的に解決できると強調した。

ソース:http://news.hexun.com/2012-03-11/139182574.html

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