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「団体購入」の管理強化


2012年3月15日付け 新京報

2012.3.16団購2

ネット上で商品を共同購入するクーポンサイト「団購(団体購入)*1」が日増しに過熱する中、ついに政府が待ったをかけた。

14日、国家工商総局はネット上での「団購」の管理に関する通達を出し、「団購」サイトは重点監視サイトとして、政府の管理下に置かれることになった。

これにより、「団購」サイトは“前払い未購入でも期限を過ぎた場合は返金をしない”、“サイト上の口座にのみ返金可能”等の取り決めができないようになる。また、時間限定販売や抽選等の販促も第三者機関の監督下で行うことを勧奨するようになった。

■重要情報の隠蔽は禁止

ネット上での「団購」はインターネットを通じて、一定人数の買い手グループを作り、割引価格で同じ商品やサービスを購入するものだ。しかし、現在のところ、詐欺、粗悪品を高値で売る、虚偽の価格を表示する等の問題が後を絶たない。

そこで、工商総局は「団購」サイトの経営者に対し、営業資格や経営者の身分を審査し、リストとその定期更新をし、許可がないものはサービスの提供を停止することを決めた。また、ネットで商品或いはサービスを売り出すときに、消費者に事前に商品名、数、品質、価格などの重要情報を明示することを義務化し、故意な情報隠蔽や、情報と異なる商品やサービスの提供等の行為を禁止するとした。

また、工商総局は、「団購」サイト主催の時間限定販売や抽選等の販促は、最高金額を5,000元(約6万円)とし、詐欺の疑いがある販促を禁止するとともに、第三者機関による監督監視を奨励することを求めた。

■取引に関する情報 2年以上保存を義務化

商品を購入した顧客に対して、「団購」サイト側が領収証に相当する証拠書類を提供することを義務付ける。また、アフターサービスや苦情処理専門の部門を設立する必要ある。

ネット上の販売情報が突然消されてしまうことを防止するため、工商総局は「団購」サービスを提供する販売店の情報は最低2年間保存することとし、「団購」に提供した商品或いはサービス情報、取引記録も実施日から2年間保存することを義務付ける。

■「団購」は政府の管理下に

「団購」は広範囲で大規模な取引が行われるため、団体紛争を引き起こす可能性が高いため、国家工商総局は「団購」サイトを重点監視管理サイトとした。特に影響範囲が広く、取引頻度の高いサイトは重点的に管理する。

具体的には、工商管理局でデータベースを構築し、ネット上での巡回調査や、日常の経営活動への監督を行い、違法な「団購」行為を取り締まる。また、「団購」用の契約書の見本を工商管理局が作成、「団購」サイトが提供する不当な契約書を使用させないようにする。

*1:「団購」知り合い同士或いは見ず知らずの消費者がまとめて同一の商品を購入することで売り手に対する価格交渉力を高め、最も手頃な価格で買い物をする方法。薄利多売、量販格安の原理で売り手は小売価格よりも低い団体割引や単独購入にはない良質のサービスを提供する。現在は主にインターネットで団体購入が行われている。

これは新しい電子商取引の形態で、消費者自らがグループを組織したり、買い手が企画するほか、専門のウェブサイトもある。ネット上での団体購入は25歳から35歳の若者が主力で、北京、上海、深センなどの大都市ではかなり普及している。

 

ソース:http://news.ifeng.com/mainland/detail_2012_03/15/13199319_0.shtml

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