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最重要課題は物価安定


2012年3月19日付け 海南在線

2012.3.19高官会議2012

国家発展委員会主任の張平氏は、「中国発展フォーラム2012」で、中国は引き続き、物価の安定を最重要課題とすると述べた。

■経済成長の減速と物価上昇の加速が共存

2011年、中国のGDP(国内総生産)は9.2%の伸びで、前年度の伸び率より若干反落した。一方、CPI(消費者物価指数)も2011年7月の6.5%から12月の4.1%まで下降し、年平均伸び率は5.4%となった。今年は、GDPの伸び率7.5%を目標とし、CPIは4%前後に抑えたい方針だ。

張平氏は、中国国内経済は依然としてバランスや協調性、持続性に欠けるという問題に直面しているとし、成長速度、物価、産業構造という三者の良好な関係を確立するためには、更に多くの課題に挑戦しなければならないと述べた。

現在、全世界で流動性資金に比較的余裕があり、国際市場において、大口商品の価格が高い水準で推移していることに触れ、この影響を受け、一部の農産物の価格も今後長期間にわたり上昇傾向が続くと予測されるとの見解を示した。

また、経済発展の減速、物価上昇の加速が共存している状況下で、成長の安定化と物価の安定化はどちらも難しい選択であり、現在、物価水準が少し戻ってきたものの、油断が許せない状況であると語った。

さらに、温家宝総理が「両会」の記者会見で、今後中国はGDP7.5%以内にコントロールするという目標を提示したことに触れた。成長率7.5%は、決して低い水準ではないが、今年のGDPの目標値を引き下げたのは、経済成長の方向性を見直し、産業構造の調整を図るためであると強調した。

■収入水準を引き上げ、国民の購買意欲を刺激

張平氏は、現在、各政府部門は「新36条*1」の徹底的かつ積極的に取り組んでいるとし、民間資本が金融、エネルギー等の分野に参入することを支持すると述べた。また、今年は国民の生活水準の改善に向けた投資を増やす計画であることを明らかにした。

具体的には、低価格の保障型住宅プロジェクトや、三農(農村、農業、農民)問題、省エネ、低排出商品、国内自主開発商品、社会事業への支援政策を更に強化する。市場参入の緩和措置に重点を置き、具体的で実行性のある支援策を実施するとともに、民間資本が鉄道、地方公共事業、金融、エネルギー、電気通信、教育、医療等の分野への参入をサポートする。

欧州債務危機という外部環境の下、当面の課題は、中国の内需を刺激し、生産性を向上させることは、政府及び経済界の共通認識となっている。張平氏は、今年は更に都市部と農村部両方における個人の収入水準を引き上げ、社会保障制度を完備させるとともに、税制、金融政策を推進していくことにより、消費環境を改善し、国民の購買意欲を高めたい方針であることを明らかにした。

*1:「新36条」2010年に国務院が発表した「民間投資の健全な成長の奨励と誘導に関する若干の意見」。従来国有企業にほぼ独占されてきた鉄道、石油、 電力、鉱山、銀行などの敏感業種への民間資本の参入を奨励するものだ。新 36 条では、国有企業と民間企業の分業を明確に規定。市場化を実施できる分野については民間資本の参入を奨励・支持する。具体的には、①基礎産業と設備 ②公共事業と住宅 ③社会文化事業 ④金融サービス ⑤商業物流 ⑥国防科学技術鉱業 の六分野。

 

ソース:http://finance.qq.com/a/20120319/002742.htm

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