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女性だけの性病検査は差別?


2012年3月20日付け 京華時報

2012.3.20女性公務員性病検査

女性公務員に性病検査を義務付けることは、いったい仕事とどういう関係があるのだろうか?公益機関である北京益仁平センターは、明確な根拠もないまま、このようなプライバシーに関わる検査を義務付けるのは一種の差別であると声を挙げた。

19日、北京益仁平センターは人力資源社会保障部、衛生部、国家公務員局に提案書を送付し、「公務員採用時健康診断」の項目に、婦人科検査の項目を修正もしくは削除するよう求めた。

北京益仁平センター担当者の占青氏によると、「公務員採用時健康診断マニュアル」の重点検査項目には性病、悪性腫瘍などが含まれる。しかし、通常の業務でこのような病気に感染することはあり得ない。しかも、病気と公務員としての職責には何ら関係はないとしている。

北京益仁平センター男女平等参画部門担当者は、女性公務員に義務付けられている健康診断の婦人科の項目には、女性特有の身体に関する項目が含まれるが、その情報は医療や保健という目的以外で他人には知られたくないものだと述べた。

今回提出された提案書の中には、現在、公務員採用時に男女共に義務付けられている生殖器の検査、特に細部にわたる婦人科の検査は、公務員の仕事とは直接の関係はなく、公務員採用の参考になるほどの価値もない。それどころか、女性のプライバシーを侵害し、女性の人格の尊厳にも関わる。女性への差別にもなりかねないため、検査内容の改正か、検査の取りやめを提案するに至った。

■女性の声

2011年に大学を卒業した麗さんは、広東省の公務員試験に合格した。すでに公務員として採用されたにもかかわらず、当時の婦人科検査とその後の公務員の仕事と何の関係があるのかわからないと言う。検査は不満と羞恥心を感じるもので、プライバシーの侵害だと思ったが、仕事のためには妥協するしかなかったという。

■検査項目を削除すべき

中山大学性教育フォーラムの責任者で、副教授の柯倩婷氏は、多くの女性が検査によって体の不調を感じ、プライバシーが尊重されていないと思いながらも、苦情を言うところもなく、泣き寝入りせざるを得ない状況にあるという。また、公務員の健康診断基準は全国の各業種が同様の検査を導入する際の基準にもなり得る。当然、その基準は「男女平等」の政策と国際条約の精神にも合致するものになるべきだと語った。

■プライバシーの侵害ではない

全国政治協商委員、中華医学会副会長の呉明江氏は、国家公務員を含めた各業界の健康診断は、各業界が自分の業界に必要な人材を採用するための手段の一つであり、例えば、警察官は色盲であってはならないし、パイロットは視力が普通の人以上に良くなければならない等と同様のことだと述べた。

また、細部にわたる検査を行う目的は、仕事をこなすために必要な身体状況を事前に判断するためのもので、医学的見地から言えば、個人のプライバシーに立ち入るという可能性はない。女性が検査中に初潮の年齢を聞かれたり、外陰部の検査を受けなければいけないことについては、どの婦人科検査でも行うプロセスであり、身体の生理機能が違うため、女性の検査項目は男性より多いのは当然のことだ。これは差別ではないとの見解を示した。

一方、社会の進歩に従い、健康への認識と、権利を守る意識も高まってきている。この意味で、健康診断の基準も時代と共に改定していく必要があり、一定の歴史の中或いは環境問題で決めた基準は実情に応じて改正するべきだと強調した。

 

ソース:http://news.sina.cn/?sa=t124v71d5822938&wm=b100

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