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国営企業1月~2月は減益


2012年3月20日付け 新京報

2012.3.21

■営業総収入は増加

財政部の統計によると、2011年の国有企業の利益総額は、前年同期比12.8%増の2兆2,556億8.000万元(約27兆円)だった。昨年は決算月のため前年比57.3%増となった12月を除いて、5カ月連続で減少した。2012年1月から2月のデータによると、利益総額が前年同期比1.9%減の3,635億元(約4兆3620円)。累計営業総収入は前年同期比9.9%増の7兆5,020億6,000万元(約90兆円)だった。

これについて、交通銀行金融研究センターアナリストの唐建偉氏は、国営企業の利益が減少した主な要因は、経済情勢全体の影響によるものだと分析している。2011年は欧州の債務危機、国内経済成長の減速が国有企業の利益減に繋がった。

今年1月から2月のデータを見ると、内需と外需ともに伸びが鈍化している。企業の業績は全体の経済情勢に左右されるため、もし、第2四半期から経済情勢に回復の兆しが見えれば、企業の利益も第2四半期、もしくは第3四半期で好転するはずだ。現在、企業の融資コストは依然として高く、中央銀行は2回にわたって預金準備率を調節したにも関わらず、今年の資産の流動性はまだ十分とはいえない状態である。

■タバコ等利益増の業種も

昨年同期に比べ、1月から2月に大幅な利益増となった分野はタバコ、郵便通信等で、大幅な利益減となった業界は鉄鋼、石油化学、不動産工事、機械等だった。

唐建偉氏の分析によると、鉄鉱石の高値は鉄鋼業界のコスト増に繋がった。鉄鋼、建築材料は不動産業関連業界だが、今年は政府の調整策により、これらの業種への商品需要が減少した。コスト上昇の上に需要低下という状況が利益減に繋がった。不動産工事や機械業界の利益減も、政府の不動産引き締め策に関係があるという。一方、タバコは独占業界で、利益率が元々大きいため、他業界の利益が低迷する中、利益増がより顕著になったと見ている。

先日公表された中国煙草総公司2010年の業績によると、純利益が1,177億元(約1兆4,124億円)で、一日平均3億2,000万元(約38億4,000万元)だった。2010年に公表された企業年報によると、当時、中国煙草総公司の純利益は中国銀行を超え、工商銀行、ペトロチャイナ、建設銀行より若干低かった。もし、上場して同様な業績を上げれば、4位に入ると予想されている。

 

ソース:http://news.sina.cn/?sa=t124v71d5821989&wm=b100

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