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付加価値税改革


2012年3月26日付け 京華時報

2012.3.26税収

国家税務総局局長の肖捷氏は、昨日広州で開催された第一回峰南フォーラムにおいて、“付加価値税改革を継続し、経済の構造改革を加速すべき”と述べた。

肖捷氏は、付加価値税はすでに世界170以上の国で実施されているとしたうえで、ひとつの税制が世界中に普及しているということは、この税制特有のメリットがあることの表れである、との見解を示した。付加価値税の最大の特徴は、その相殺控除の仕組みにあり、二重課税の防止に有効である。中国では1994年に付加価値税が導入されたが、当時の制約により、その改革は広さの面でも深さの面でも、まだ十分なレベルに達していないという。

現在の中国経済は、経済成長の構造転換期に来ている。タイミングを逃さずに付加価値税をサービス業の分野にも導入し、現在の二重課税の弊害を解消すべきである。

肖捷氏はまた、国家税務総局がかつて行った試算では、営業税が付加価値税に替わった後は、GDP成長率が0.5ポイント上乗せされ、輸出が0.7ポイント成長する。同時に、雇用を生む職場が新たに70万ヶ所増加する。ただし、改革が本格的に進めば、全国の税収は1000億元以上の純減となると指摘した。

税財政体制において、現在、中国政府は付加価値税について、中央と地方による「分税制*1」を実施している。元々営業税に含まれている地方税は、付加価値税に転換してからもそのまま地方税とし、地方政府の財政を保障している。

今年1月、上海で付加価値税の範囲拡大モデルケースが実施された。試行期間は短かったが、大多数の市民の税負担が軽減されたとの結果が得られた。例えば、モデルケースの小規模納税者は、その多くが税率5%から3%へと引き下げられ、税負担の軽減幅は約40%となった。

肖捷氏は、モデルケースの地域と産業分野を今後も継続的に拡大し、広東省でも同様のモデルケースを実施したいと述べている。珠江デルタ地区がこれに参加すれば、モデルケースの実施に新たな模範的成果が得られることが期待される。

*1:「分税制」1994年に実施された税改革。各税目を中央税、共通配分税、地方税に区分し、中央政府と地方政府の機能分担を明確にした。

 

ソース:http://news.163.com/12/0326/02/7TG5JKC200014AED.html

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