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行き詰まるネット供養ビジネス


2012年4月2日 付け  中国広播網

2012.4.2ネット供養

中国人民ラジオ局『中国之声』サイトの「新聞晩高峰」の報道によると、近年、供養代行が増えているが、さらにネットを利用した供養があるという。

2008年の四川大地震の後、このサービスは多くの人々に知られるようになり、利用されるようになった。しかし、調査によれば、現在、中国国内の各種供養サイトの多くが閉鎖状態あるいは半閉鎖状態にあり、料金徴収で混乱が生じるなどの問題が、利用者にとって心配事となっている。

“オンライン供養”あるいは“ネット供養”とも呼ばれるこの方法は、インターネットを利用して専門サイト上に故人の墓を建て、ネット経由で墓参りができる。ネット供養は2008年5月12日の四川大地震以降、中国国内で急増し、利用者はネット経由で故人を弔った。その後、多くの業者がネット供養の専門サイトを開設し、その数は数年のうちに1000社以上となった。現在、供養サイトは、まだ数多くあるものの、積極的に供養サイトを運営しているのはわずか7~8社で、その他のサイトの多くが閉鎖状態あるいは半閉鎖状態に陥っている。

「中国陵ネット」は2008年から運営を開始した。ユーザ数も順調に増加し、しかも一貫して“無料でお墓を開設”できるため、この分野で高い知名度を誇っている。サイトの運営者である劉沢海氏によると、他のサイトは基本的に有料で、墓一基に数百元を請求するという。「中国陵ネット」の墓は無料で、しかも永遠に無料のままだ。競争もなく、クリック数もユーザ数も業界最多であるという。

しかし、現在の「中国陵ネット」は非営利活動であり、自社の他業務で得られた利益によって、この経費をまかなっている。ほかの供養サイトでは、ネット上で流通しているバーチャル通過の購入やVIP会員へのアップグレードなどを通じて利益を得ており、国内ではこのような料金徴収による混乱が問題となっている。

中国の供養ネット管理者である鞠氏によると、一部のサイトで、最初にお墓を開設する時にユーザに料金の支払いを求めるため、料金徴収にまつわる混乱がよく発生すると指摘する。ユーザはサイトに登録する時点で、利用の敷居がとても高いと感じたり、こうした方式に不慣れなため、サイト側から登録を否認されて利用ができなくなったりすることが起きている。そして、一部のユーザは、ネット供養とは単なる儲けの手段で、お金を騙しとるのが目的であると感じ、敬遠するようになる。

中国の供養ネットで長年仕事をしている鞠氏は、供養サイトの健全な発展には、規範化と監督管理を行うことが有効であり、この種のサイトも民政部門の支援を得て、十分な情報発信をすることが必要だと指摘する。各地の民政局とサイト運営側とが協力し、個々のサイトが実際に存在する人物なのか、本当に亡くなっているのかを細かく調査できるようにすべきであると主張する。

 

ソース:http://news.xinhuanet.com/fortune/2012-04/02/c_111733047.htm

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