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M・ジョーダン氏 偽ジョーダンを訴える


2012年4月6日付け 証券時報

2012.4.7マイケルジョーダン

米国元NBAスター選手のマイケル・ジョーダン氏がスポーツ用品メーカーの「喬丹体育(喬丹は中国語でジョーダン)」と上海百仭貿易を相手取り、名誉棄損で提訴してから1カ月が経過した。これについて、先ごろ入手した情報によると、今回の賠償金は5000万元(約6億5000万円)だという。

上海第二中級法院(裁判所)が“ジョーダン”の商標についての審理を担当している。しかし、この案件は各界からの反響が極めて大きく、審理の関係者らも具体的な状況については、堅く口を閉ざしている。

証券時報はマイケル・ジョーダン氏側と「喬丹体育」双方から請求金額を聞き出そうとしたが、ともに答えてもらえなかった。そんな中、喬丹体育広報部門マネージャーの候立東氏によると、裁判所がマイケル・ジョーダン氏側の訴えを受理したという通知をもらったあとで弁護士を立て、現在は弁護士が案件を調査しており、会社側も弁護士に協力している。原告が具体的に請求している金額については、会社側もはっきりと把握していないという。

また、マイケル・ジョーダン氏の法律顧問も書面で次のように回答している。

訴訟の本来の目的は金銭ではない。「喬丹体育」がマイケル・ジョーダン氏の名前と地位を利用して商業活動を行い、利益を得ていることが、彼個人の利益に損害を与えている。彼が訴訟を起こしたのは、賠償金をもらうためではなく、名前と地位を濫用するような行為をすぐにやめてもらい、中国の一般消費者にマイケル・ジョーダン氏と「喬丹体育」とは何ら関係がないことを理解してもらいたいからだ。

これに先駆け、マイケル・ジョーダン氏は、この訴訟の目的は経済的な請求のためではなく、私の名誉を守るためであり、これは根本的な問題だ。私はこの訴訟により、何らかの賠償を得られたら、中国バスケットボールの振興に使いたいと述べている。

双方は具体的な金額に触れていないが、喬丹ブランドは合法であるかどうかという以外に、訴訟請求額は間違いなく多くの投資者の注目を集めている。

大成弁護士事務所上級パートナーである徐万輝弁護士は取材に応じ、5000万元というのは、名誉棄損の案件として請求額は高いという。通常であれば、原告が請求額を確定する際に被告の名誉棄損行為により得た利益を参考にするものだ。しかし、今の段階では、民法で適用される規則等、名誉棄損に関連する法規では賠償金の計算方法は規定されていない。

「喬丹体育」の投資家向けレポートによると、会社の純利益は2008年が1億3000万元、2009年が3億元、2010年が5億2000万元、2011年上半期が2億8000万元と年々増加している。また、2011年上半期末までに、「喬丹体育」の資本金は5億4000万元となっている。(1元=約13円)

徐万輝弁護士は、この案件では被告の利益が名誉棄損行為によって得られた利益であることを証明するのは難しい。しかも、この案件については、裁判所の自由裁量にゆだねられる割合が大きく、たとえ名誉棄損と判決されても、請求額は原告が求める金額とかなりの差があると予想されるという見解を示している。

 

ソース:http://finance.sina.com.cn/stock/newstock/zxdt/20120406/093911760334.shtml

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