“チャイナなう”編集室 当サイトへの広告掲載に関するご相談は編集室まで!

学生が政府高官に給与情報公開を求める


2012年4月18日付け 新京報(北京)

2012.4.18政府高官の給与公開

先ごろ、上海交通大学の院生雷闖さん(25歳)は、国家衛生部など53の中央政府の部門に対し、情報公開の申請を行い、各部の高官(局長、主任)の2011年1年間の給与総額と給与内訳の公開を求めた。

■申請書はすでに提出

4月13日、「政府情報公開条例」に基づき、雷闖さんはEMSを使って国家煙草(タバコ)局、国家衛生部など53の中央政府部門に政府情報公開申請書を提出し、53名の高官や局長に対し昨年一年間の給与総額と給与内訳の公開を求めた。

公開を要求された部門は、国務院組成部門、国務院直属特設機構、国務院直属機構と国務院部門委員会が管理する局で、国家発展改革委員会、科学技術部、教育部などを含む。

雷さんによると、公開要求の根拠となる法規は、政府の情報公開条例第9条で、「行政機関は公民、法人やその他組織の利益に密接に関わるものや、社会公衆が広く知り参加する必要があることに関して公開しなければならない」という条項だ。

■中央政府からの反応も

17日までに、国家食品薬品監督管理局から“申請はすでに受理した”という電話があり、同時に申請内容とその目的、用途について質問を受けたという。

その担当者によると、国家食品薬品監督管理局の局長は衛生部副部長であり、給与は衛生部から支給されるため、公開の権限は衛生部にあるという。

雷さんは「私が書面での回答をお願いしたら、先方は検討してみるとのことでした。だから完全に拒否されたわけではありません。回答を待ちたいと思います」と語った。

■専門家の意見:政府高官の給与は公開範囲に属さない

全国人民大会代表の韓徳雲氏は、6年連続「公務員幹部の財産公開制度樹立に関する提案」を提出し続けている。同時に2009年以来、新疆の阿勒泰、浙江省の慈渓、湖南省の瀏陽、安徽省の盧江など国内数カ所において、公務員幹部の財産公開が試験的に行われており、中央政府も財産の公開を呼びかけているが、全国規模で実施される状態に至っていない。

公務員幹部の財産公開について、中央財経大学財政学部の曾康華主任は、「これはなかなか複雑な問題で、現行の制度から見直す必要がある。中国にはまだこの方面の制度が整備されていない。しかし全体的に言えば、技術的に難しいというわけではない」と述べた。

また、曾康華主任および全国人民大会代表の葉青氏などは、既存の規定に基づくと、幹部個人の給与は政府の情報公開の範囲には属さないとの考えを示した。

現在中国では、一定の範囲内で幹部の家族を含む財産や収入の登記制度を実施しているが、それは限られた範囲での公開であり、国民に全面公開する制度はない。

曾康華主任は、大臣級幹部の給与公開は、現時点では確かに難題が存在していると語った。

 

ソース:http://news.163.com/12/0418/02/7VBE8UP900014AED.html

チャイナなう編集室