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日本の金融緩和政策が中国に与える影響は?


2013年4月10日、中国新聞週刊網

日本金融緩和政策

最近、日本銀行はインフレターゲットである2%が達成するまで、毎月7兆円のお金を市場に供給し続ける金融緩和政策を打ち出した。2年内に市場に供給するお金の量を2倍まで拡大し、2014年末にマネタリーベースで270兆円に達する見通しである。日本のこの金融緩和政策は市場関係者の注目を集め、ある専門家は人民元が難しい局面に直面することを懸念している。

■日本の金融緩和政策が市場を震動させた

清明節連休の初日、就任したばかりの日本銀行総裁黒田東彦は、就任来初の通貨政策会議上で明確に金融緩和政策を打ち出した。日本銀行の発表によると、2年の間にインフレターゲットである2%を実現し、無担保コール翌日物を操作することで、2年間で市場に供給するお金の量を2倍に拡大し、2014年末にマネタリーベースで270兆円とする。

清明節後の最初の取引日、人民元の日本円に対する為替レートは6.3449を付け、3353ポイント元高となり、前取引日と比べて5%も上昇した。昨日、人民元の日本円に対する為替レートは100円=6.2949元で、更に500ポイント上昇した。このほか、ドルの対日本円為替レートも3取引日連続で上昇し、1ドル=99円の高水準を突破した。

■中国への影響は?

では、日本の金融緩和政策は中国経済にマイナスの影響を与えるのかどうか?

国際問題研究の専門家である趙慶明は、”日本の金融緩和政策の威力は非常に大きい”、”日本経済の低迷の根本原因は輸出不振にあるのではないので、(円安誘導の)日本のやり方は成功するかどうかは不透明であるばかりでなく、アジア・パシフィック諸国を巻き込む可能性がある”との見解を示した。趙慶明によると、中国を例に取れば、円安は中国の対日輸出にダメージを与えるだけでなく、中国の金融政策の行き詰まりをもたらすかも知れない。つまり、元高に誘導すれば、ホットマネーが流れ込み、元高が止まらなくなる可能性がある。一方、元安に誘導すれば、日中間の通貨安競争が勃発し、結局両国ともダメージを受けることになる。

このほか、中国輸出入銀行会長・頭取である李若谷によると、日本の金融緩和政策は既に中国経済に影響を及ぼし始めており、例えば石油や鉄鉱石のように、物価変動を大きくなっているという。”中国経済のこれまでの成長状況を鑑みれば、もし日本が更なる金融緩和政策を実行すれば、中国の隣国であり、中国の最も重要な貿易国のひとつである国として、中国経済に与える影響は無視できなくなる。”

国開証券マクロ経済アナリストである杜征征は当社記者のインタビューに対して、今回の日本の金融緩和政策が海外に与えるインパクトは、日本国内よりも大きいとの見解を示した。日本経済の根本的な問題は内需不足であり、追加された通貨の多くは銀行の中で溜まるだけで、実態経済に回らない可能性が高い。一方、円安政策は中国を始めとする海外諸国の対日輸入を著しく抑制してしまう。

 

ソース:http://news.inewsweek.cn/news-48161.html

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