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広東省 年末まで公共交通ICカードを統合


2013年4月12日、南方日報

ICカード

広東省交通運輸部門が「都市の公共交通開発の促進に関わるパブリックコメント」(以下、「パブリックコメント」)に基づき、再度民間に対して意見を求めた。パブリックコメントでは、運賃格差の調整、プリペイドICカードの”リンナントン”カードの普及、今年末までに省内プリペイドICカードの統合と、香港とマカオとの相互接続、などの項目が盛り込まれている。

■状況に応じて運賃を自動調整するシステム

近年、広東省はいろいろなチャンネルを通じて公共交通サービスのための資金を集めることで、都市の公共交通開発にある程度の資金援助と政策のバックアップを提供して来たが、依然安定した資金源の確保に至っておらず、周りの省と比較すると、広東省が公共交通サービスに対する投資はまだ”限られた”レベルである。

市レベルでは、広州、深圳、珠海、佛山、中山、江門などの経済発展が進んでいる都市以外、多くの地方都市はまだ公共交通整備を一般財政に組み入れておらず、公共交通を開発するための資金を確保していない。

パブリックコメントでは、資金投入の拡大、安定的な資金源確保、定量的な資金投入のボーダーラインなどに関わる基準を定め、行政主導で開発を進める方針を明確にした。

パブリックコメントでは、政府はサービス事業に対する投資を拡大し、省の財政レベルで毎年特別枠で一定の予算を確保し、総合的な乗客運送ハブターミナル、公共交通ハブターミナル、公共交通モデルケース、情報化システムの構築などの項目に特に力を入れるとしている。省内各市は、政府が主導する投資政策を策定し、財政予算の1%以上の資金を公共交通整備に確保し、公共事業で得た収益や、市政府用施設や土地の譲渡で得た収入の中から、ある割合を公共交通整備に投資することで、地方都市の公共交通投資の財政に占める割合を高めるよう努めなければならない。

長期的に比較的安い運賃で運営する公共交通は、できるだけ運賃を安く抑えるという前提の元に、都市の経済発展、運営コスト、財政補助、社会の受容度などを考慮し、合理的な運賃決定システムを構築しなければならない。また、運賃と関連する要素の変動に応じて運賃を調整できるシステムを導入する。

■政策対応コストは全額補助する、遅延や流用は不可

地方都市の公共交通開発は重要なインフラ事業と公共事業であり、住民生活の密接に関連している。公共交通の整備に対して、広東省は税制上の優遇やモデルケースに対する補助などを検討している。

パブリックコメントによると、広東省は公共交通機関の光熱費に対して優遇措置を提供し、公共交通機関が車両購入に伴う消費税、車両の重量税などを控除する。公共交通施設の建設にあたり、行政に支払われる費用も部分的に控除するとしている。

同時に、格安運賃、IC利用割引、老人や身障者に対する特別料金に関わる交通機関の負担はすべて補填する。技術革新、省エネ、不採算路線の継続などに関わるコストはある程度補助する。補助金は最低四半期ごとに給付し、給付遅延や不正流用は認められない。

■公共交通利用率を大都市では2020年に6割以上に

省の交通運輸部門によると、2012年末までに、省全体で197社公共交通事業者があり、車両は52000台、延べ路線距離は9.13万キロであった。広州、深圳、佛山では合計13本の市内鉄道を開通し、延べ距離は413キロ、駅数は262、省全体の公共交通機関の乗客運送人数は延べ3300万人に上る。

パブリックコメントでは、2020年末までに、広州、深圳、珠海をハブとし、珠江デルタ域内の主要都市をカバーする市内鉄道網を整備するとしている。2020年に、大都市の中心地域において、駅の半径500メートルが全域をカバーし、外出の電車・自動車利用に占める公共交通機関の割合が60%以上を目指す。

 

ソース:http://epaper.nfdaily.cn/html/2013-04/12/content_7181338.htm

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