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水道料金は10倍に引き上げるべき


2013年4月15日、財経網

水道料金

”水道料金は1トンあたり30元(約450円)から40元(約600円)が妥当な水準で、私は水道料金の値上げに賛成する”。4月12日、中国水道業務投資有限公司(以下、中国水務)会長である王文柯氏が、2013年第11回水事業戦略フォーラムでこのように表明した。

”中国水務”は中国水資源利用部配下の国営企業である。資料によると、当社の2012年水資源関連事業の売上高は26億元(約400億円)で、傘下には上場企業である銭江水利がある。

これまでのように生産コストで水道料金を決めるのではなく、水資源の節約を目的に料金を設定すべきである。王文柯は記者に対して、”水道料金は10倍まで引き上げるべきで、1トンあたり30元から40元が妥当である”との見解を示した。

いま中国は深刻な水資源不足に喘いでいる。北京周辺の地域を例に取ると、今年3月下旬政府機関が発表した北京周辺地域開発状況報告書によると、真水資源の不足を当該地域が抱える最も重大な弱みとしてあげている。2011年の北京市が抱える水資源総量は約26.81億立方メートルで、2011年の北京市の人口で割ると、平均ひとりあたり119立方メートルであった。これは重度水不足の国際標準であるひとりあたり1000立方メートルを大きく下回る数字である。

王文柯は、水道料金を上げることで、生活用水や工業用水の消費を抑制することに有効であると主張し、”現状の水道料金が家計に占める割合がまだ低い。水道料金で生活が苦しくなる家庭はない。仮に水道料金で生活が逼迫する家庭があれば、それらの家庭に対して政府が補助すればいい”と述べた。

王文柯は補助金は水道料金から確保すべきであると付け加える。高い水道料金で水道会社だけが潤う構図は健全ではない。一部の利益が水道会社が受け取り、残りは政府に納め、水資源の確保、廃水処理、海水の淡水化などに投資すべきである。

最近の水道料金見直しに反対する声に対して、地方政府は公聴会を実施することで、市民の不平不満を緩和しようとしている。王文柯はこれは誤ったやり方だと批判する。

王文柯いわく、”公聴会は市民の関心を水道料金に集めてしまい、肝心の水質の問題を忘れている”。実際、国内でグローバル都市を謳っている大都市の水道水は、どこもあまり水質が良くない。

精華大学水業政策研究センター主任の傅涛氏によると、水道料金を1トンあたり30ー40元に上げると言っても、それがそのまま庶民の負担になるわけではなく、一部は水道会社の利益になるが、残りは補助として返って来る部分もあるという。

 

ソース:http://economy.caijing.com.cn/2013-04-15/112675026.html

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