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市昇格申請ラッシュ


2013年4月27日、陝西日報網

市昇格ブーム

県の市昇格ラッシュは再来した。国はまだ承認する気配はないが、各地域はあの手この手で市への昇格を目論む。16年前の過ちの繰り返しになるのか、国はまだ対策を出せずにいる。

政策実施16年後に再び過熱

神木県はずっと”神木市”になることを夢見ていた。県委員書記の雷正西は「南方週末」の記者に対して、90年代から県を市に昇格させる取り組みを続けて、”この20年あまり、神木の幹部や民衆はずっと市になって、正真正銘の”市民”になることを待ち望んでいた”と述べた。

この中国最大の石炭生産地は、近年県民の医療費無料化を実施し、国内で評判となっていた。神木県が”名声”を欲している姿は、中国全土100以上ある県の縮図である。

公式の統計データによると、1997年より、神木を入れて、陝西省から21県が市への昇格を申請している。全国だと、少なくとも138の県が市昇格の構想を明らかにしている。

ここ数年では、農村の都市化の波に乗り、県の市昇格への動きはメディアから”どんどん熱くなる圧力鍋”と表現されるように、勢いを増している。ちょっと検索すれば、多くの地域で計画を練り、プロジェクトチームを編成し、市昇格に向けてムードを高めているのが分かる。

この動きは、中部や西部など経済発展が比較的遅れている地域がより顕著である。例えば、雲南、貴州、広西、安徽、そして新疆は、ほとんどが2011年に申請書を出している。

実際、ずっと前から”圧力鍋”の中で熱気が抑圧されていた。1997年、国務院は11年間に渡り実施して来た”撤県設市”政策を一時停止した。原因は多くの地域で盲目的に”撤県設市”政策に追従した結果、市における農村人口の割合が高く、都市の概念が曖昧になり、偽都市が問題となったため。

神木県のような”スター”でも、その時は”撤県設市”政策の終電には乗れなかった。

この16年間、ほんのわずかな県が運良く市昇格の承認を得ている。民政部区画地名研究所の元副所長である浦善新氏は先日の取材に対して、1997年からいままで市昇格を承認した件数は、前年の1996年1年間の承認件数よりも少ないと説明してくれた。

ある不完全な統計データによると、1997年から今日まで、110箇所の地域(前述の138県を含まず)が新しい名称を手にした。その多くは、県を地方市、または県を区に変えるもので、県を市に変える大きな動きはなかった。

いま、新たな都市化政策を背景に、各地で区画整理に着手し始めている。神木県は待ちわびた一縷の光に希望を託す。しかし、いままで国務院は以前”撤県設市”政策の解禁について態度を表明しておらず、記者が関連部門を取材し回ったところ、どこも口を閉ざして、曖昧な回答しか得られなかった。

 

ソース:http://news.sina.com.cn/c/2013-04-27/160226971374.shtml

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