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上海 半数が3年内住宅購入の予定なし


2013年5月9日、東方網

上海マンション

上海市統計局は昨日「2013年上海市民住宅購買意向調査報告」を公表し、4割の回答者が3年内に住宅を購入する予定があると答え、短期住宅購買意向は若干増加傾向を示した。調査結果から分かるように、居住状況の改善と結婚が住宅購入の主な目的である。上海市が打ち出したいろいろな不動産市場調整政策の影響で、投資投機的な需要は著しく低下した。このほか、7割の回答者は住宅購入の予算は200万元(約3000万円)以内と回答し、上海市民が購入する住宅は一般的な価格帯の物件が主流のようだ。

4タイプのひとが短期住宅購入意欲が強い

年齢別では、若者の購買意欲が強い。民政部の統計によると、男女の平均結婚年齢はそれぞれ32歳と29.6歳である。多くのひとは40歳までに自立し、結婚して新居を購入し、上海での生活を軌道に乗せるなどの現実問題に直面する。そのため、住宅の購入願望が強い。同時に、高齢者も子供の新居購入を支援する目的で、購買意欲が増加傾向にある。

このほか、調査結果から分かるように、住宅購買意欲は家庭の収入と比例関係にある。3年以内に家を買う予定があると回答した非上海戸籍の回答者は上海戸籍の回答者より若干多い。

住宅購入を様子見する雰囲気がより濃くなり、”家を買いたいが3年以内に買う予定がない”と答えた回答者は、2011年の37.8%から2013年の48.3%に増えた。

3年以内に家を買う予定の割合が安定しているが、調査では、短期購買意欲は明らかに増えており、1年以内に購入予定の回答者は18.9%となり、2011年と比べて4.6ポイント上昇した。タイプ別で見ると、4タイプのひとが短期住宅購買意欲が強いことが分かる。1)40歳以下のグループ、2)60歳以上の高齢者、3)非上海戸籍の居住者、4)家庭年収20万元(約300万円)以上の中高所得者層である。

投資目的の住宅購入は下降傾向

いまの住居水準を改善することが依然、上海市民が住宅を購入する一番の目的である。家庭年収が15万元(約230万円)以上の家庭が、居住改善型の購買ニーズが旺盛で、約半数の家庭が現在の居住水準を改善するため家を買いたいと考えている。

購入予定がある回答者の中で、結婚自立型の住宅購入は43.9%に達し、現状改善型に次ぐ割合である。

この数年来、上海市は立て続けに不動産市場調整政策を打ち出し、投資投機的な住宅購買の抑制に成果を上げている。2013年、例え年収20万元(約300万円)以上の回答者でも、投資目的で住宅を購入したいと回答したのはわずか3.1%であった。

内環状線と外環状線の間が人気エリア

予算範囲の中で、4割の回答者が交通の利便性を住宅購入時に最も重視する項目と答えている。価格と交通の利便性をトータルに考えると、内環状線と外環状線の間のエリアに人気が集中する。

部屋の品質、内装や設備なども、住宅購入時に比較的重要視するポイントである。注目すべきは、最寄り学校が若い夫婦が家を選ぶ時に最も重視するポイントである。30〜39歳の回答者の24.5%が家を買う時に最も重視するのは学区であると答えている。

それに比べて、団地内の雰囲気や周りの医療施設などへの関心が比較的に低く、わずか7.8%と2.6%である。これは恐らく予算内に収めるため、仕方なく諦めた部分であろう。

 

ソース:http://news.ifeng.com/mainland/detail_2013_05/09/25088568_0.shtml

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