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起業に最大1億3000万円の助成金


2013年5月22日、寧波網

ハイテク特区

国内外の有名大学や研究機関が寧波市ハイテク特区に研究施設を開設すると、毎年最大500万元(約7500万円)の補助が受けられる。また、国内外優秀な人材がハイテク特区で起業すると、最大800万元(約1億3000万円)のスタートアップ補助金が支給される。寧波市ハイテク特区は先日”革新10か条”を発表し、これまでにない規模で先端技術や人材の獲得に乗り出した。

”革新10か条”には、革新を促進する10か条と、人材招致のための10か条がある。前者は、研究開発機関の誘致、産業技術革新のための組織作り、革新型の高成長企業の育成計画の実施、科学技術と金融システムによるエコシステムの構築、技術開発のインキュベーション施設の整備などが含まれる。例えば、科学技術と金融システムによるエコシステム構築では、産業投資資金を誘致し、エンジェルファンド、起業ファンド、リスクファンド、産業ファンドなどを束ねることで、最新技術の各発展段階における資金調達に対応できる資金供給体制を整える。

新規技術に対するインキュベーション活動もさらに強化する。ハイテク特区ではm国内トップレベルのアントレプラナー支援施設の建設を目指し、インキュベーション施設、アクセラレーション施設、起業村など複合的施設を建設し、新素材や新薬開発などの専門分野のインキュベーション施設建設に最高100万元(約1500万円)の建設補助金を支給する。

優秀な人材はハイテク特区の技術革新に不可欠な一部である。今回発表された人材10か条では、優秀な人材を大量に集めることで、ハイテク特区を”人材特区”にすると提唱している。例えば、選ばれた優秀な人材がハイテク特区に定住した場合、スキルに応じて800万元(約1億2000万円)、500万元(約7500万円)、200万元(約3000万円)の住宅手当を支給する。また、優秀な人材がハイテク特区に定住すると、家探し、研修教育、子供の入学などで優遇サービスを受けられる。

寧波市の革新的都市作り政策の核心として、ハイテク特区は”革新10か条”に基づき、寧波新素材科学技術村を建設するとともに、分野ごとに専用施設を構築することで、市の戦略的新規産業育成を後押しし、新規産業に必要な最新技術や優秀な人材を確保する。

 

ソース:http://news.cnnb.com.cn/system/2013/05/22/007728540.shtml

 

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