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北京 今期地方債93億元 過去最高


2013年5月31日、新京報

北京地方債

昨日、北京市第14回人民大会常務委員会第4回会議(市議会に相当)が開かれ、北京市2013年度地方政府債券予算計画案(草案)に関わる報告の聴取会が行われた。

地方債:地方政府が発行する公債のことを地方公債といい、略して”地方債”と言う。地方政府が財政歳入を確保するために発行するもので、その収入は全て地方政府の予算に入り、地方政府がその決裁権を持つ。

今年、北京市が発行する地方債は93億元(約1500億円)で、3年物と5年物がそれぞれ46.5億元の内訳である。このうち5割を超える額は生態資源エネルギーなどの領域に使われる。

2009年より37億元増

2009年に初めて地方債を発行して以来、北京市の地方債は5年連続の発行となる。今年の発行規模は、5年で最も大きく、2009年の56億元より37億元増えている。

”2013年の地方財政収支の不均衡が突出していることを考えると、地方政府の財政安定と公共事業の安定推進を図る目的で、国務院は地方政府に地方債を使った資金調達にゴーサインを出した”と、北京市財政局局長の楊暁超が解説する。

従来同様、今年の地方債も、財政部(財務省)が現行の記帳式国債発行方式で代理発行する。同時に、返済、利息支払と手数料徴収などの業務も財政部が担当する。発行完了後、当該資金は北京市の固定資産投資計画に組み入れられる。

昨年の北京市が発行した地方債は68億元(約1100億円)で、市財政局局長楊暁超によると、これまで68億元のうち65.7億元が使われ、使用率は96.6%であった。未使用の資金は2.3億元で、3つの事業が関わっている。

造林事業が41.6%

地方債の投資先について、財政部は毎年細かい要請を出している。報告書では、93億元の資金用途がリストアップされており、保障型住宅事業、社会事業、交通インフラ整備事業、生態資源エネルギーの5大分野の33項目が含まれている。

その中、生態資源エネルギーの額が最高で48.11億元(約790億円)に達し、全体の51.72%を占める。事業項目も最も多く、水源確保事業、造林事業など10項目が含まれている。造林事業だけで資金規模が23.3億元(約380億円)に達し、地方債全体の41.6%を占める。

5年間の地方債の傾向を分析すると、交通インフラと生態資源エネルギーは毎年見られる”常連”である。2009年の初回地方債で、道路工事事業に34億元を投じ、当時発行規模の60.71%を占めた。2010年では、”交通インフラ”の割合が少しずつ減り、代わりに”生態資源エネルギー”の割合が年々上昇し、2009年の14.29%から、今年の51.72%にまで広がった。また、2010年以降は、保障型住宅(低所得者向け住宅)も”常連”になった。

 

ソース:http://www.bjnews.com.cn/news/2013/05/31/266346.html

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