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地元民の大半が市長の名前を言えない


2013年6月3日、環球時報

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中国30の主要都市で約6300人を対象にアンケート調査を実施した結果、わずか1/3の地元民が市長の名前を言えた。ただ、もし自由選挙で市長を選べるとしても、過半数のひとは現職市長に投票すると答えた。

52%近くの回答者が現職市長を支持すると答えた。しかし、市長の名前が言えたのは全体のわずか32%だった。今回のアンケート調査は4つの直轄市(北京、上海、天津、重慶)とラサを除く省や自治区の行政都市所在地で、18歳から60歳の定住民を対象に実施した。

中国社会科学都市発展環境研究所の副研究員である盛広耀は、市長の業績評価の仕組みが、市長が市民にあまり知られていない原因のひとつであると分析する。もう一方で、過半数の回答者が現職市長を支持するということは、多くの市民は現状の市政に満足していることの現れである。ただ、この見方は、経済成長があってこそできる見方であるという側面もある。

調査会社の副総経理である蒋建建によると、喜ばしいのは、これまでの調査結果の変化を分析したところ、2002年に初めて実施した時、現職市長を支持するかとの質問に、約1/4の回答者は”ノーコメント”と答えたのに対し、いまでは、庶民が政府を評価するスタイルが定着し、”ノーコメント”と答えたのは全体のわずか2%〜3%程度であった。

ソース:http://news.163.com/13/0603/10/90EI0D5D00014OVB.html

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